紀藤正樹弁護士が、こんな報告書を紹介していた。
備忘「米国務省：２０２０年信教の自由に関する年次報告書」＞2020 Report on International Religious Freedom: Japan https://t.co/VdjMTJDeYm
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) December 5, 2021
連中、各国のこういうレポートを作るところは、なんちゅうか手を広げすぎとちゃうか、と思わんでもないが、世界の警察、自由世界のリーダーとしての使命感のなせるところ、とも言えるかもしれない。
ところがだ、実際見てみると、「現在の日本における信教の自由の問題点」として、おそらく厳選させたであろう問題点のピックアップにおいて！！
（Google翻訳）
11月27日、民事訴訟において、広島高等裁判所は5件を認定しました。
夫婦の誘拐と監禁で有罪となった個人
彼らを彼らの宗教から強制的に遠ざける目的。 2014年、コージとソ・ユウコは家族に誘拐されて数日間拘束された
彼らに世界平和と統一のために家族連盟を去ることを強制する（統一教会）。
裁判所は有罪判決を受けた者に61万円の支払いを命じた
（5,900ドル）夫への損害と111万円（10,800ドル）の妻への損害。
On November 27, in civil proceedings, the Hiroshima High Court found five
individuals guilty of the kidnapping and confinement of a married couple for the
purpose of forcibly converting them away from their religion. In 2014, Koji and
Yuko Seo were kidnapped and held for several days by family members attempting
to force them to leave the Family Federation for World Peace and Unification
(Unification Church). The court ordered those found guilty to pay 610,000 yen
($5,900) in damages to the husband and 1.11 million yen ($10,800) to the wife.
てか、こんな事件あったっけ？
うーむたしかにあったらしい、
もうひとつピックアップ
学者によると、モスクの数は105に増えました。しかし、いくつかの報道機関は、イスラム教徒の遺体を埋めるという伝統が土壌や水を汚染する可能性があることを地元住民が懸念していたため、地元コミュニティは近隣にイスラム墓地を置くことに消極的であると報告しました。この懸念から、別府ムスリム協会は、大分県日出町の所有地にイスラム墓地を建設する許可を求めて、2019年に地方自治体に提出された計画に対して一部の住民から反対に直面した。12月4日、日出町議会は、墓地建設の協会の計画に反対する約100人の住民の署名を伴う請願書を採択したとマスコミは報じた。
local communities were reluctant to have Islamic
cemeteries in their neighborhoods, since local residents were concerned that the
Muslim tradition of burying a body could contaminate soil and water. Due to this
concern, the Beppu Muslim Association faced opposition from some residents to
its plan submitted to local authorities in 2019 for a permit to build an Islamic
cemetery on land that it owns in Hiji Town, Oita Prefecture. On December 4, the
Hiji Town Assembly adopted a petition with approximately 100 residents’
signatures objecting to the association’s plan to construct a cemetery, the press
reported. Hiji’s mayor had the final authority in determining whether the town
would grant permission to establish a cemetery by municipal decree, according to
the press. The mayor had not made a decision as of the end of the year.
いや、このニュースは確かに見たけどね……米国務省がわざわざレポートで取り上げるほどのニュース・バリューがこういう話にあるんだろうか？とも正直思う。
ひとつの推測として、結局この種の情報は、やはり直に情報に触れるというより、どこかにごく少数の「ブリーフィングするひと」がいて、そのひとの傾向や思惑によって、そもそも出発点が定まっているのでは？ということだ。
ある意味でいえば「ロビイング」の一種ともいえる。
まあ、いい悪いもなく、そういうものなのだろうかな………
あとまあ、実際のところ、日本で2020年に米国務省が中止すべきだと思うような「信教の自由」の案件って、少なくともド直球の王道みたいなものは、探しても見つからなかったんじゃないかね。
その上でしょうがないから、「変化球」みたいな事件を取りあげてお茶を濁したというか・・・・・・・・
それはそれで、名誉な話ではある。
だけれども（あとで追加しよう）。
ここから第二部
統一教会から脱会させるための周囲の行為が、本人の「自由意志」に反しているとの指摘は過去にもあった。司法判断も…
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それでだ、実は、国連自由権規約人権委員会の報告書でも、この「日本で行われているという統一教会信者への『強制脱会』は問題ではないか」という議論がされていたのです。
http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-499.html
７月半ば、国連自由権規約人権委員会は報告書で、日本政府に勧告した。
「21．委員会は、新宗教運動の回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。（2条、9条、18条、26条）
締約国は、全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである」
http://kidnapping.jp/news/140725.html
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実の所、かなりシンプルに「これに問題があるか無いかといえばあるから、国務省が報告書に載せたのではないか」といえばそういう面もあるだろう。
要は「悪に対処するために、別の悪を以て対処していいのか」という話でもある。
そしてまた「お前は自由意志がいま奪われているから、お前の今の判断は尊重する必要がないんだ」と言い切れるか？という話でもある。
これの証明が相当に難しいことは、いうまでもなかろう。
統一教会は今、文鮮明の遺族たちが跡目争いを行い、分派が生まれたことで組織としてはぼろぼろになっているが、ある意味でそのカルト集団が「浸透と拡散」しているともいえる。
このトラブルも拡散するのだろうか。
