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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています/※場合により、語る対象の「ネタバレ」も在ります。ご了承ください 

日本が「防弾チョッキ」寄贈/航空機情報の伝達・飛行禁止区域設定…とかを「もし日本が被侵略国から頼まれたら」

立民・安住氏 対ウクライナ防弾チョッキ提供に理解

3/5(土) 20:28配信


立憲民主党宮城県連の安住淳代表は5日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、自衛隊の防弾チョッキなどの物資をウクライナに無償提供する政府方針に理解を示した。「緊急事態だから、殺傷兵器でない限り個人的に理解はできる。問題を指摘する人もいるかもしれないが、(政府は)ぎりぎりやれる部分を探したのだろう」と仙台市内で記者団に語った。安住氏は旧民主党政権で防衛副大臣などを歴任した。

自衛隊の物資提供をめぐっては共産党の田村智子政策委員長が「防弾チョッキであっても防衛装備品の供与は党が反対してきた武器輸出だ」と反発していることについては「それぞれの党の考えだろう」と述べるにとどめた。

その上で、ロシアの軍事侵攻について「ナチス・ドイツが(1939年に)ポーランドを侵攻したときと同じ。そんな非常識なことを近代社会でやるから、プーチン露大統領はならず者だ」と非難し、「金融なんかは徹底的に制裁した方がいい。痛みを感じさせ、高い代償となったと思わせないといけない」

news.yahoo.co.jp

共産・田村氏、装備品供与「反対表明せず」 ウクライナ支援

2022年03月04日19時23分


 共産党の田村智子政策委員長は4日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けたウクライナ支援のため、政府が防衛装備品を供与することについて、「人道支援としてできることは全てやるべきだ。今回、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。
www.jiji.com

ウクライナに防弾チョッキ供与「賛意」を訂正 共産・田村智子氏

共産党の田村智子政策委員長
 共産党の田村智子政策委員長は5日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がウクライナ自衛隊保有の防弾チョッキなどの防衛装備品提供を決めたことに対し、賛意を示した自らの発言を訂正した。

 田村氏は4日の記者会見で「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べていた。
mainichi.jp

共産党の伝統「自己批判」はなかったのかな。動画がこちら
www.youtube.com
質問が極めて低調で、5分もせずに終わってる………。


ただ、同志田村に多少なりとも同情するのは、「防弾チョッキをウクライナに送るのは武器を送ることであり、これまでの我が国の方針と違う」というのは、基本の理屈としては間違ってはいないんじゃないかな、と思うところもある。
防弾チョッキは攻撃的な兵器でない、と言ったって、それをウクライナの兵が身につければ、より積極的にロシアの侵略者を攻撃可能となり、ロシア兵の血がより多く流れ、より多くの命が奪われるのだから。


ただ、そうであっても、まさに今はそれこそが、その状況が必要だろう、というだけで。



ただ政府的には、法的、原則的にも問題は無い、という見解のようだね

松野博一官房長官は記者会見で「自衛隊法や防衛装備移転三原則の範囲内で、非殺傷物資を提供すべく、至急関係省庁で調整検討する」と述べた。

松野氏によると、提供を検討するのは防弾チョッキ、鉄帽、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材、非常用糧食、発電機など。自衛隊機などを利用して運搬することを想定している。

松野氏は「国際社会はウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っている。ウクライナ政府からの要請があったことを踏まえた」と明らかにした。

また、防衛装備移転三原則で今回のような装備品の提供が禁止される紛争当事国について「武力攻撃が発生し、国際平和や安全を維持し、回復するため国連安保理が取っている措置の対象国だ」と説明し、ウクライナは該当しないとの見解を示した。一方、殺傷能力のある装備品は「提供する考えはない」と述べた。


ただ、思うんだよ。ドイツが「ヘルメット5000個」供与した時

独、ヘルメット5000個供与 ウクライナから失望の声

 【ベルリン時事】ドイツ政府は26日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット5000個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」(クリチコキエフ市長)などと失望の声が出ている。
停戦順守の必要性で一致 ウクライナ情勢めぐる4カ国協議

 ドイツのランブレヒト防相は26日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界4位の武器輸出大国だが、昨年12月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。

www.jiji.com

あまり好意的ではなかったわけで。
b.hatena.ne.jp

当事者からもあんまり…



だが、そのときのコメントには、自分はこう書いた。

だが例えば台湾海峡危機が本当に勃発した時、日本が何をどうできるかというと、おそらくこれ以下でしょう
https://b.hatena.ne.jp/entry/4714567163618057474/comment/gryphon


今回、実際に戦火が広がるとアメリカもNATO?も本腰をあげ、事実かどうかはまだ未確認だが航空機の情報をウクライナに渡しているので、ウクライナが善戦できている、とも言われている。

togetter.com



jbpress.ismedia.jp

(5)アメリカによる情報提供

 アメリカは、今回の戦闘が始まる前から、ほぼリアルタイムの情報をウクライナ側に提供していることを明らかにしています。ポーランド上空を飛行するAWACS早期警戒管制機)が得た情報を、ウクライナの防空に活かしているようです。

 開戦初日の2月24日に、キーウ北西にあるホストメリ/アントノフ空港をヘリ部隊が急襲し、占拠しました。そこに、キーウとゼレンスキー大統領を襲撃するため、18機もの大型輸送機IL-76がロシア北方のプスコフから離陸し向かっていました。ウクライナ空軍は、これを迎撃し2機のIL-76を撃墜したため、首都キーウ急襲作戦は、ヘリで急襲した部隊だけで行う結果となり、最終的に全滅しています。これは、AWACSからの情報…(後略)

その一方で「飛行禁止区域を設定してくれ」というウクライナの要望を、米も欧も受け入れず、それにウクライナは不満を述べている。

「飛行禁止区域」を ウクライナ、欧米に悲痛な要求―ロシア対NATO戦闘の恐れ

2022年03月06日07時12分

 【ロンドン時事】ロシア軍の侵攻で被害が深刻化するウクライナから、ロシア機による爆撃を阻止するため、上空に飛行禁止区域を設けてほしいと欧米に求める悲痛な声が噴出している。ただ、設置すれば北大西洋条約機構NATO)とロシアの直接的な戦闘が起きかねず、欧米各国は否定的だ。
 1日にポーランドで行われたジョンソン英首相の記者会見では、質問に立ったウクライナの女性活動家が「子供たちは空から落ちてくる爆弾やミサイルの恐怖にさらされている。人々はウクライナの空を守るよう西側に懇願している」と飛行禁止区域の導入を涙ながらに訴えた。この様子はテレビで生中継され、議論の呼び水となっている。
(略)…・違反する航空機を場合によっては武力で排除する必要が生じる。NATOが監視することになれば当然、交戦の可能性を考えなければならない。
 ジョンソン氏は会見で、女性の訴えに対し「西側がロシア機を撃墜すれば、結果は制御できないものになる」と拒否。バイデン米政権も「米ロの戦争となる恐れがあり、実施の計画はない」……NATOのストルテンベルグ事務総長も4日、飛行禁止を順守させるにはロシア機の撃墜しかないと指摘。「そうすれば欧州での全面戦争となり、より多くが苦しむことになる」と語り、不介入方針……(略)ウクライナ最高会議(議会)のキラ・ルディク議員は3日のオンライン会合で「(ロシアの)プーチン大統領は私たち全員を殺そうとしている。ロシア軍を押しとどめる唯一の方策は飛行禁止措置だ」と声を詰まらせた。
www.jiji.com

ウクライナ外相、「飛行禁止区域」設定を改めて要求…「NATOの弱さの表れ」と批判

2022/03/06 21:38

 【ワシントン=蒔田一彦、クラクフポーランド南部)=笹子美奈子】欧州歴訪中のブリンケン米国務長官は5日、ポーランド東部のウクライナ国境を視察し、ウクライナからの難民のために用意された滞在施設を訪れた。同国のドミトロ・クレバ外相と国境沿いで会談し、ウクライナを支える姿勢を改めて打ち出した。
(略)

 クレバ氏は、米国や各国の軍事支援に謝意を示した。ただ、「制空権を失えば、もっと大量の市民の血が流れることになる」と訴え、改めてウクライナ上空に戦闘機が入ることを認めない「飛行禁止区域」の設定を求めた。

 北大西洋条約機構NATO)がこれを拒否していることについて、クレバ氏は「残念だ。NATOの弱さの表れだ」と批判した。
www.yomiuri.co.jp

飛行禁止区域設定なら「衝突」 ロシア大統領がけん制―ウクライナ侵攻

2022年03月06日08時12分

 ロシア軍のウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ北大西洋条約機構NATO)に求める上空への飛行禁止区域が設定されれば「武力衝突への参加と見なされる」と述べ、NATOを強くけん制した。(後略)
www.jiji.com


このへんって例の「ジェシカ論法」がいかに無効か、ってこともわかる。
「飛行禁止区域に賛成って人間は、その禁止区域を実施する軍事行動に従軍しろよ」
「飛行禁止区域に反対って人間は爆撃されるウクライナの建物に行ってみなよ」


両方が言えてしまうのだから。



しかし、ウクライナの位置的、歴史的に日本は脇役もいいところゆえ、実際上これらの議論に出番はないけど、もし…IFとして、日本もこの「早期警戒管制機」を出して情報提供をしてくれ、我が国やロシアの領空外から計測し、情報提供だけしてくれれば参戦にはなるまい、と言われたら。

また、「日本の力で飛行禁止区域を設定してくれ」「少なくとも助力をしてくれ」と言われたら……



ウクライナの位置的、歴史的に日本が脇役のため、このジレンマに直面していないなら、「今日のウクライナは明日の台湾」という指摘の通り、中台戦争(中国の台湾侵攻)がもし起きた場合、日本は1番バッターもしくは3番バッター(4番は米国だろう)を否応なく務める。
そして中国は、おそらくロシア以上に直接的に、早期警戒管制機での情報提供にしろ飛行禁止区域にせよ、それを敵対行動だとする脅しをかけてくるだろう。


その時には。
「平和」と「安全」


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