東京新聞のあまりにひどい社説。まともな文がほとんどない。政治的立場や解釈については種々ありえても、新聞であれば、少なくとも事実関係は踏まえて欲しい。そうでないと噛み合った議論にならず、残念。https://t.co/pVw5PPgcp3 pic.twitter.com/UJoSwugIa5
— Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 (@MichitoTsuruoka) July 14, 2023
<社説>NATO拡大 軍事対立激化避けねば
2023年7月14日 07時01分
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
ロシアの暴挙は許されないが、ウクライナへの武器供与や加盟国の軍備増強により軍事対立をこれ以上、激化させてはならない。
NATO拡大に反対してきたロシアのプーチン大統領には皮肉な展開ではなかろうか。
四月に加盟が正式に認められたフィンランドに続き、スウェーデンの加盟が認められた。人権批判への反発から反対していたトルコとハンガリーが容認に転じたためだ。バイデン米大統領がトルコのエルドアン大統領の求めに応じ、F16戦闘機を売却する意向を伝えたためともみられている。
ロシアと約千三百キロの国境を接し、第二次世界大戦中、旧ソ連との戦争で敗れたフィンランドと、隣国スウェーデンは戦後、ロシアとの対立を避けてNATOに加盟せず、中立を保ってきた。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻に危機感を強めた両国は方針を転換。両国加盟でバルト海はNATO加盟国=地図=に囲まれ、ロシアの飛び地カリーニングラードは孤立する形になった。NATOとロシアの緩衝地帯はなくなり、直接向き合うことになる。
米欧の軍事同盟、NATOは加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、集団的自衛権を発動することができる、としている。
ロシアと戦闘中のウクライナの加盟を認めるとNATOも戦争に巻き込まれる恐れがある。踏みとどまったのは妥当な判断だ。
ロシアの侵攻後、NATOは自らを民主主義陣営、ロシアや中国を権威主義陣営と色分けして対決構図を際立たせている。NATO加盟国はウクライナに戦車などの武器を次々と供与し、戦闘は激化する一方だ。
戦闘開始から一年半近く。多くの人が傷つき、命を失った。軍事的対応ではなく、外交で戦争終結への道筋を探る局面ではないか。
指摘の内容も基本的に肯けるけれども、それ以上に注目したいのがこの「添削」というスタイルだ。
実に論点、問題の所在が一目瞭然でわかるわけで。
※まあ、社説というもの特異的な性格によって、こうやっていわば全文を写すことがしやすい、というのもある。普通の記事文章なら部分引用になるだろうけど。
別に鶴岡氏の専売特許でもないし、テーマも安全保障に限ったりはしない。進歩派学者が、保守系新聞の社説をこういう形式で斬ってもいいわけで、そういう点ではこの「添削スタイル」自体に注目を。
その後の反響。やはり、この「手法」注目されたらしい。海外に例あり
東京新聞の社説の件は思わぬ数の反響をいただいてしまいました。もう少しきれいな文字にすればよかったと汗顔の至りです。それはそうと、一字一句詳細にコメントする形式、そういえば日本ではあまりないかもしれませんね。英語では例えばこんな感じでときどきみます。https://t.co/DDfuDBlxFB
— Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 (@MichitoTsuruoka) July 15, 2023