「NHK NEWS WEB」が廃止される？その情報を巡る現状まとめ＆リンク集

衝撃が、奔った。もとは、別のテーマでNHK問題を取り上げた新潮WEBの記事だが……

www.dailyshincho.jp
　あるベテラン記者は「この会社がもはや終わっていることを示す象徴的な不祥事です」と嘆く。最近はあらゆる職種で、しかも全世代にまたがって職員の退職が相次いでいるという。
「昨年は全職種で100人くらい、記者だけで30人以上辞めた。みんなモチベーションが続かないんです。例えば、うちはネットの記事配信にこの数年力を入れてきましたが、民業圧迫との批判を受け、近くすべて廃止になる。NHK NEWS WEBというサイトなんて月間で4億PVも取れる日本最大のウェブメディアにまで育ったのにです。せっかくこれからはデジタルだって頑張っていたのに、ふざけんなって気持ちになるでしょう。会長が変わるごとに、やれ人事制度改革だ、やっぱ元に戻そうとか、そんなんばっかり。人手が足りないから泊まり勤務が増える、何もしない給料の高い爺さんたちに腹が立つ、彼らが上につかえているから出世もできない、給料も一向に上がらない。辞めたくなる理由しかありません」

新潮が本題とした話より、こっちのほうが重大だ！とはてなブクマでも騒ぎとなり、そちらのほうを語るブクマコメントも多い。

[B! NHK] 「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」 | デイリー新潮

そのブクマから、参考になる情報へのリンクもいくつかある。

まずストレートニュースとしてはこの読売記事。

www.yomiuri.co.jp

ＮＨＫの無料ニュース記事は「いったん廃止を」…自民調査会が提言案

2023/08/24 10:01
　自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は２３日、ＮＨＫのインターネット業務などに関する提言案をまとめた。番組の配信などネット業務を「必須業務として早急に位置付ける必要がある」とする一方、現在文章で無料配信しているニュース記事などはいったん廃止し、提供方法を見直すよう求めた。
　提言案では、放送番組のネット配信を必須業務とした場合…（後略）

野田か。”野田いこ”こと野田聖子か。あいつに識見も志も感じられるものが無かったが、こういう有害性を発揮したか…って、会長というより党の責任だろう。野党が、これに対抗して「NHKニュースWEB廃止に、絶対反対。我々はむしろ拡充を求めるし、記事やサイト全体のアーカイブ化も推し進めます（後述）」を公約にしたら、一票を投じるのだが。

news.yahoo.co.jp
……我々はNHKの文字ニュースなどをオンラインで目にすることがある。だが、NHKは豊富な情報やコンテンツをもちながら、ネットには限定されたかたちでしかコンテンツを出すことができないのだ。このネット事業を必須業務にするべきだという主張は相当昔から根強く存在する（筆者も賛同する）。しかし通信放送政策業界における有力な業界団体である日本新聞協会と日本民間放送連盟（民放連）等の関連業界団体が強く反対の論陣を張ってきたことから、検討（だけ）が長期間に渡って続いている。それでも放送の視聴時間が若年世代中心に減少し続けるなか、現在の公共放送ワーキングでも有識者らからは強い後押しがなされてきた…

放送を所掌する総務省の関係有識者会議はこの8月に取りまとめに入る。このタイミングにあわせて、自民党で放送政策を扱う自民党情報通信調査会が提言案をまとめたことが報じられた。現状、この提言案が良い点と微妙な内容が混ざったなかなかのクセものに

この背景みたいなものは、こちらで記事になっている。

NHK「政治マガジン」は必須業務？　総務省の有識者会議で話題
滝沢文那野城千穂2023年6月30日 22時30分
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曽我部真裕さん
　NHKのインターネット業務の位置づけを話し合う総務省の有識者会議が30日開かれ、政治取材の裏話などを盛り込んだ記事などを配信するNHKのウェブサイト「政治マガジン」が話題に上がった。会議で注目されたわけは。
　NHKのネット業務は現在、放送を補完する「任意業務」……（略）ニュースサイトや、音楽番組サイト、番組のPRサイトなど放送番組に関連する「補助的な情報」を届ける名目で様々なサービスを展開。こちらは「理解増進情報」と呼ばれ、誰もが無料で利用できる。
　政治マガジンもそんな「理解増進情報」の一つ。「政治記事も面白いんです！みんなで“使える”WEBマガジン」とうたい、週刊誌の中刷り広告風の目を引くレイアウトで記事を配置。メインの特集記事については「テレビだけでは伝えきれない政治の舞台裏や隠れたエピソードなどを、毎週掲載します」と宣言し、「政治とカネの問題って、メディアはどうやって調べているの？　取材手法を公開します！」など個性豊かな政治記事を配信している。
　そんな「政治マガジン」が、有識者会議「公共放送ワーキンググループ」（WG）の席上で…
（略）
　これに反応したのが、京都大大学院の曽我部真裕教授（憲法・情報法）だった。NHKの考えに立つと、「政治マガジン」などは番組の「解説・補足」にあたることから、必須業務に含まれないのではないかとただしたのだ。
www.asahi.com

曽我部か。曽我部氏か。有識者の中では、twitterアカウントを持っていて知名度がある。

ちなみに「コメントプラス」で、この記事に本人が文句と補足をつけているのがちょっとおかしみがある。有料者なら見られる。

コメントプラス
曽我部真裕
（京都大学大学院法学研究科教授）
2023年7月1日6時4分投稿
【視点】何が論点なのか明確でない記事なので…

「これに反応したのが、京都大大学院の曽我部真裕教授（憲法・情報法）だった。」／NHK「政治マガジン」は必須業務？　総務省の有識者会議で話題：朝日新聞デジタル https://t.co/EeLVCZVELp
— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) June 30, 2023

#コメントプラスしました【視点】NHKの業務範囲は、…民主主義プロセスによって決まるものです。つまり、この問題は、国民がこの点をどう考えるかが決め手になるわけですので、国民には広く関心をもって見て頂く必要があります。https://t.co/in0EShrLwA
— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) 2023年6月30日

昨日の会合の資料はこちら。https://t.co/Cos0c9QBow pic.twitter.com/zTI5zhLwIz
— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) 2023年6月30日

こちらでは、曽我部氏が、やめさせようとする流れをとどめたことになっている。（８月）

日本新聞協会が公共放送WGでNHKのテキストニュースをやめさせようとしたところ、

俺たちの曽我部真裕大先生が正面から「国民の知る権利を担保させるのにいまやってるサービス縮小させる必要ねえだろタコ助が」と

真っ二つにされていたのを見て pic.twitter.com/tOtWwGpHGv
— 火鍋チャンネル（妖精） (@hinabe_ch) August 10, 2023

その記事および、そもそものネタ元「有識者会議」に批判的な記事。

総務省の有識者会議が終わるたびに新聞各紙と通信社が同じ会議を傍聴したとは思えない記事を出すのをいつも奇妙に感じている。
6月30日（金）も15時から「公共放送ワーキンググループ（以下、WG）」が開催され、NHKのネット事業を必須業務化する件についての議論が行われた後、朝日新聞がこんな記事を…
…（略）…
30日の「公共放送WG」は新聞社の業界団体である日本新聞協会と、民放テレビ局の業界団体、日本民間放送連盟（民放連）が参加し、意見を提出し議論した。新聞協会の意見書は先日のNHKの「衛星放送の配信予算」がネット業務基準に反すると問題になったことを挙げて、兼ねてから彼らが主張する「NHKのガバナンス改革がネットの必須業務化の前提である」ことを強調した。さらに議論の中では「NHKのネット業務の必須業務化は民業圧迫になる」とあらためて主張した。
この「NHKの民業圧迫論」は2015年からの総務省有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」でも盛んに言われて議論が遅れた。主な議題だった「NHKのネットでの同時配信」が実施されると民放に対する「民業圧迫」になると…（略）
「公共放送WG」では「理解増進情報」という理解しにくい言い方で、ストレートニュースではない解説や特集記事でNHKは民業圧迫していると新聞協会などは主張するのだが、「理解増進情報」は一社読んだから他のがいらなくなる類のものではない。同じ事件について、あのメディアではこう書いているがNHKはどう書くか読み比べるものだ…（後略）
mediaborder.publishers.fm

そこでも批判された、民放連の主張がこれ。

（宍戸構成員）
○ 業界構造やプラットフォーマーの行動など様々な要素がある中で、ＮＨＫのインターネット活用業務の拡大あるいは存在が、民放との競争関係にどれだけの影響をもたらすと考えられるかについて、何らかのエビデンス・調査が、個社あるいは業界団体としてお持ちならば出していただきたい。また、お持ちでない場合、ＮＨＫ自身あるいは政府に調査の要望などがあれば出していただきたい。
一般社団法人日本民間放送連盟に対する質問・回答①

（答）
・第３回ＷＧで曽我部構成員が書面で寄せた「ＮＨＫのインターネット活用業務が拡大された暁には、ＮＨＫの設置目的や公正競争の観点から歯止めが設けられるにしても、民放や新聞には一定の不利益が生じることは避けられません」とのご意見は、極めて重要な指摘と受け止めています。
　
・民放連は現時点で、民放への影響に関するエビデンスや調査結果を持ち合わせていませんので、政府やＮＨＫは必要に応じて、ＮＨＫのインターネットサービスの拡大で民放や新聞に不利益が生じるかどうかを明らかにする調査などを実施していただきたいと思います。
　
・ＮＨＫからは、ネットサービスの社会実証の結果などが示されていますが、一定の評価や支持が得られたとする調査に加え、例えば、「国民視聴者が、どのようなサービスを、いくらの料金であれば提供を受けたいか」という調査を実施すれば、今後の業務範囲の検討において有効だと考えます。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000852841.pdf

公共放送ワーキンググループにおける
これまでの検討結果及び今後の検討項目（案）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000907570.pdf

「公共放送ワーキンググループ」が、まさに12月５日に次の第16回会合！！
過去の資料一覧はこちら。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index02.html

公共放送ワーキンググループ（第16回）の開催案内
日時
令和5年12月5日（火）10:00～12:00
場所
WEB会議
議題（予定）
（1）事務局説明
（2）ヒアリング
（3）意見交換
1．傍聴の申込方法
　傍聴を御希望の方は、次の内容を明記の上、令和5年12月4日（月）17：00（厳守）までに、傍聴受付フォームにてお申込みください。期限を超過しての申込みはお受けしかねますので、予め御了承ください。
傍聴はweb会議システムを用いた中継とさせていただきます。
　また、web傍聴の方法につきましては、傍聴登録された方にメールにてご案内を予定しております。
なお、傍聴登録されていない方にweb傍聴のためのURLを共有いただいても傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので御承知おきください。
2．傍聴希望者多数の場合の制限
　傍聴希望者多数の場合は、先着順により傍聴者を決めさせていただきますので、予め御了承ください。また、傍聴可能な方には、その旨の御連絡はいたしませんので、ご了承ください。
www.soumu.go.jp