2022年以降、そうなる（はず）。
過去記事の一部。
抜粋とおさらい。
（略）……単純に安倍晋三の業績や実績、あるいは人格……まあそれを言うよりは｢『国民的合意』が国葬に達しない」とかへちまとか、そういう基準だったら、両原爆の日や終戦の日は比べるまでもない。こちらのほうに弔意を示すのは圧倒的な「国民的合意」がありましょう。
それに弔意を示さないのは反日だっ。ちがうか。だから弔意の強制ではない？？だが…【弔意を 行政が 示す のは、「内心の自由」に反する】、という論の組み立てしちゃったら、それは成り立たないのよ。
箇条書き
・2022年の故安倍晋三国葬において黙祷などが呼び掛けられ、行政機関で実施されたことへの反対議論があった。
・これが「黙祷の呼び掛けや行政機関での実施そのものは『内心の自由』を侵害する『弔意の強制』ではない」との前提の上で……
・「安倍晋三氏への弔意は、国民の呼び掛けや行政機関での実施に値しない／だが震災や戦争の犠牲者への黙祷呼び掛けなどは、国民大多数が合意し、実施するに値する」という個別評価に基づく反対・賛成なら、別になあんの問題もないのよ。
・そうではなく【弔意を行政が示すこと、呼び掛けることそれ自体が「内心の自由」に反する】との立場に立って反対論を語った人は、原爆投下、終戦、地震発生などの節目に、国民全体に黙とうを呼び掛けた国家や自治体の振る舞いに対して、どう考え、何を表明するでしょうか……
