ひとつ前の記事と関連して。
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こんなツイートを、あのひとがしてた
朝日は第六波を抑えるには接触を半減する必要があると書いていました。彼らは、今年の8月12日に2週間限定で人流を半減させる緊急措置が必要と報じたことを、今どのように考えているのでしょうか。そんなことをしなくても感染症が急速に収束しました。「人流原理教」はそろそろやめるべきです
— 上 昌広 (@KamiMasahiro) September 27, 2021
上昌広氏。朝日系のAERAドットにしょっちゅう出ているのだが、それはそれとして。
国会で立憲民主党側の参考人として呼ばれたりするほど、政府の方針にも批判的な御仁だが、今回は意外？にもこんなことを言っているわけだ。
「彼らは、今年の8月12日に2週間限定で人流を半減させる緊急措置が必要と報じたことを、今どのように考えているのでしょうか。そんなことをしなくても感染症が急速に収束しました。」
ちなみに上氏は、今回の減少理由を「季節です」とざっくり言ってて、こっちも首を相当に捻らざるを得ないとこだが…
ただ、上の太字の部分はまあ、ひとつの問いとして成立してるのもまた事実だ。
言うまでもないほどの明確な原則を、もう一度言うておく。
・コロナウイルスは人から人へ、細かい飛沫などを通じて拡大していく。
・人と人の接触を絶てば、この拡大は抑制される。
これは事実である。だからというか逆にというか、コロナ感染対策として「人流を抑制せよ」というのは、どの時点で主張しても「とりあえず正解」になるのだ。
コロナ感染抑制の面からだけ見れば「１割減、３割減より５割減、５割減より８割減…10割減」のほうが、より正解になるのである。
ただし、人流を抑制すると経済活動はもとより、教育、文化、人々の精神安定、ストレス、外交関係、人権問題……などに、マイナスの効果をもたらす。
であるなら、人流抑制は、コロナ防止の面「だけ」からは10割抑制、期間も「ずっと」が完全な正解（緊急事態宣言だって、まだまだ続けたほうが効果があるのは間違いない）小売り店も外食もイベントも文化活動も「やらない」は「やる」より絶対にいい。しかし、他のマイナスとの「兼ね合い」で、そうはせず、ある程度の人流や経済活動、あるいはイベントなどを認めているのである。
そういう視点で見れば、８月中旬の段階で「人流を半分にせよ」「ロックダウンに踏み切れ」論は、他のマイナス面とも兼ね合いをした上で本当に正しかったのか？……という問いは、問われてもおかしくはないと思う。上昌広氏であっても。
ただ、「兼ね合い」の問題であること、さらにはすべて「たられば」の話であるから、結論は出てこないだろう、であるが。（「いや、８月に人流半分だったら収束はさらに早くなり、経済効果も含めてプラスだった！」という主張だってできる）
そして、もしあの時点で高校野球甲子園大会が中止されていたら……たられば。
すなわち、事後諸葛亮。
