朝日新聞、2020年12月20日付………。まさか、そんな、と思うだろ？俺も思ったもの。目を疑ったもの。
だが・・・・・・・
この日は、複数の面にわたって各国のコロナ防疫の総括的な分析を行った、やや特集的な紙面だった。
特に、このブログでも特に注目し続けていた「防疫と強権（あるいは強権回避）の相克」についての考察も裏に或る、重厚な取材が多かったと思う。
その、防疫と強権の相克、的な特集で、上の画像の一説は書かれている。
あーー、というかその記事のタイトルもそのまんまだな。
コロナ禍、自由と規制相反 独・豪・日本
有料会員記事2020年12月20日 5時00分
（１面から続く）
■独、都市封鎖にデモ「独裁だ」
１０月中旬からの第２波の渦中にある欧州では、反ロックダウン（都市封鎖）デモが各地で起きている。
ベルリン中心部では１１月１８日、感染症保護法を強化する改正案に反対する看板などを掲げ、マスクを着けない数千人が
上で太陽仮面ソラールが持っている写真画像（だからなんでそういう小ネタするの…）は、その有料部分である。
お疑いの向きは＿＿＿＿＿＿＿＿
「朝日新聞デジタル」の有料会員は、
この記事の全文を読めるそうなので、
直接確認するとよかろう（ここでも梶原一騎風に）
むろん、「第一波の対策は成功＜したが＞、いまの第三波対策はダメ。政府は何をやっておるんだ」と叱る文脈ですヨ？だが、それでもなぁ。
ひとことだけ感想を付け加えるが、要は「成功」って定義次第なんだなぁ、と。その基準は簡単なようでいて、逆に定めがたい。
そして、防疫と強権…朝日新聞の表現を借りれば「自由と規制相反」はやっぱり思う。
バイデン次期米国大統領が、コロナ禍の米国を救済する方針転換として、鳴り物入り、1丁目１番地でぶちあげているのが「国民のマスク着用義務化」だもの。
いや、重要だし、それはワクチン並みに効果を発揮すると思う。ただ、思い起こすべきなのは、わが日本国がいまだにマスク着用を法的に義務化していない、ということ。これが防疫と強権の象徴、ともいえるかもしれない。
「防疫と強権」余談。「検査拒否に罰則」毎日新聞「慎重に」と社説
社説
コロナ対策と条例 罰則は慎重な対応が必要
毎日新聞2020年12月13日 東京朝刊
新型コロナウイルスの感染対策として、自治体による独自の条例で罰則規定を検討する動きが複数の地方議会に出ている。
強制力を伴う感染対策について国が議論を進めていないことへの地方側のいらだちが背景にあるとみられる。ただし、罰則は私権制限を伴うだけに、全国的見地から慎重に議論する必要がある。
罰則規定を検討しているのは東京都議会の会派「都民ファーストの会」だ。保健所からＰＣＲ検査を受けるよう勧告を受けた人が、知事の命令を受けても正当な理由なく拒否した場合、５万円以下の過料を科す。
また、福岡県議会はコロナ感染者に県が疫学調査や報告を求めた場合、協力を義務づける条例を超党派で検討している。やはり従わないと、過料の対象となる。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は感染対策について、原則として都道府県知事が対応するよう定める。このため、多くの都道府県は、地域に応じた自主条例で特措法を補完してきた。
だが罰則規定は、やはり区別して考えるべきだろう。
欧米では外出禁止を罰則つきで強制するケースが多い。これに対し、日本は事業者や個人の自主的協力を求めてきた。強制や処罰の是非について、国レベルの議論はまだ尽くされていない。
「過料」は罰金などの刑事罰とは異なる。軽微な違反に科す行政罰だが、それでもＰＣＲ検査や疫学調査への協力を促進するための手段としてなじむだろうか。
罰則を科して感染者や濃厚接触者に報告や検査を義務づけることは、差別や偏見を助長しかねない。過料を恐れて保健所への相談を控える可能性も指摘されている。こうした点も十分吟味しなければならない。
休業要請を拒否した事業者を対象とする罰則導入の議論もある。全国知事会は法整備を求めているが、政府は事業者への補償問題につながることを警戒し、議論に及び腰だ。
感染対策に実効性を持たせるための私権制限について、地方の対応がまちまちになることは適切ではあるまい。政府は地方に判断を丸投げせず、統一的な見解を示すべきだ。
