J-CASTニュースが海外の例や専門家らの提案をもとにユニークな「選挙制度」を紹介する連載企画。第2回は「ドメイン投票」だ。
この方式は、投票年齢未満の子供にも1票を与える仕組みで、高齢者の声が優先されがちな世代間格差を解決する糸口として注目を集めている。
若年世代の利害を親が代わって反映させる
公案したのは米国の人口統計学者、ポール・ドメイン氏だ。1986年に書いた論文の中で提唱した。子供に1票――といっても実際に子供が投票先を決めるわけではない。保護者である親が代理で投票をすることが想定されている。具体的には、子供が2人いれば父親と母親が1票ずつ。子供が1人ならば、母親と父親が0.5票ずつ余分に受け持って投票することが考えられている。
「民主政治では、投票者の主体が高齢者になると、どうしても若年世代の行く末に無関心になりがちで、国家がどう長期的に生存するかという事に対する関心が低くなります。そのため、投票権を与えられていない未成年の意見を反映させるような選挙制度に変更すべきだと思っています」
ドメイン氏は2011年の来日時、このように意義を説明している（総合研究開発機構の対談資料より）。
未来どころか家父長制への逆行
子どもは親の代弁者ではない
おめでたいね
いよいよヤバくなってきた
思いつき言ってればいいから気楽なもん
低レベル
遠回しに、「金持ちは貧乏人より票数を増やせ」
子どもを親の所有物と思ってなかったら、こんな発想は出てこない
b.hatena.ne.jp
と、このポール・ドメイン氏が袋叩きです。・・・・・・・・・ん？
で、どうなの、このポール・ドメイン氏提唱の制度を「橋下徹」が言ったから、こうなったんじゃないかと。
日本で進行する少子高齢化の中で、将来を見据えた政治的決定を行うには、世代間公平がきわめて重要な基準である。国民全体の中では少数派となる若年世代の声を十分に反映する選挙制度は、大いに検討する余地のある制度構想である。
さしあたり選挙権の年齢制限の引き下げは、早急に実施すべき改革課題である。さらなる構想として興味深いものが、アメリカの人口学者ポール・ドメインの唱えた「ドメイン投票法」である（ポール・ドメイン、青木玲子、牧原出、牛尾治朗、柳川範之「『ドメイン投票法』の衝撃」『NIRA対談シリーズ』2011年５月）。それは、投票年齢未満の未成年に投票権を与え、それを親が行使するという提案であり、将来世代を見据えた政治的選択の可能性を開くとともに、少子化への歯止めをかけることを目的としている。
実際に2012年に発効したハンガリーの新憲法では、草案作成段階では未成年児童に投票権を与えこれを母親が行使するという項目が提案され、論議を呼んだ。
確かにこうした改革について、現行憲法下では法の下の平等から導入は困難である。だが、憲法のマイナーチェンジとしてならば、国政への導入をいきなり認めないとしても、地方選挙などで地方自治体独自の選挙制度を設計する際に導入を可能とするよう改正することは、十分検討に値する。
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/senkan/documents/voters11.pdf
書いたのは、あの牧原出。
ブクマしたわ。
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/senkan/documents/voters11.pdfb.hatena.ne.jp”構想として興味深いものが、アメリカの人口学者ポール・ドメインの唱えた「ドメイン投票法」…導入を可能とするよう改正することは、十分検討に値する”…書き手は「牧原出」氏。さあ思う存分、氏を叩いて！
2020/11/03 09:14
そもそも、いろいろあるんだ議論としても実例も
上のリンクから
有権者は２つのうち１つの方法を選んで投票します。一方は、候補者のうち１名だけに投票する方法です。１名に番号の１をつけます。他方は、候補者全員かあるいは自ら希望する人にだけ順位をつけて投票します。例えば、４人候補者がいれば全員に１～４までの順番をつけるか、そのうち２人だけあるいは３人だけに順位をつけるというものです。
最初の開票結果で、過半数を獲得した候補者があれば、当選となります。しかし、過半数割れした場合は、最も得票数の少ない候補者が除外され、その候補者を１とした票に記入された優先順位２位の候補者に再分配されます。それでも決まらなければ、過半数を得るまで再分配が繰り返し行われます
経済学者の井堀利宏・土居丈朗は、世代別に選挙区を設けることを提案する（井堀・土居, 1998, 220頁）。たとえば、20-30代を青年区、40-50代を壮年区、60代以上を老年区とし、その世代の有権者数に比例して議席を配分する。
こうすれば、仮に若い世代の投票率が低くても、青年区から選出される議員数は変わらない。
さらに強く若い世代の声を反映させようとするのが、経済学者の竹内幹が提案する余命別選挙制度である（竹内, 2011）。世代別に選挙区を設けたうえで、各選挙区の有権者1人あたり議席数をその世代の平均余命に比例させる。各回の選挙では1票の価値が世代によって異なるが、生涯を通じては等しくなる。
昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。
その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。
繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。
日本人の目からすると意外な試みに見えるかもしれないが、このように、一般市民を抽選で選び、国家や地域の特定の課題について討議・決定をしてもらうという手法は、ヨーロッパ諸国ではすでに珍しいものではなくなっている
実はこの種の、ある意味現行の選挙制度や民主制度の枠組みからしたら突飛な議論を取材して集め、連載時にちょっと興味を持ってたのが朝日新聞の…別刷「GLOBE」のほうだったかな？の「カオスの深淵」であり、これが最近単行本になっている。
あ、確か橋下徹氏出てたな。
●なぜ「私たちの声」は政治に反映されないのか?●民主主義でグローバル経済と闘えるのか? 民主主義に私たちの将来を託せるかを問い直す。朝日新聞で話題となった連載シリーズ「カオスの深淵」を待望の書籍化。ドイツの社会学者、ウルリッヒ・ベック氏は「前の時代の解決策として作られたさまざまな仕組みが、今や問題となっている」と話した。トラブルシューターがトラブルメーカーになっているというわけだ。(中略)私たちの社会が築き上げてきた問題解決の仕組みが、次々と力をなくしていく事態をどう考えればいいのか。それが、私たち「カオスの深淵」取材班のテーマだった。 (「おわりに」より)
【目次】
第1章【壊れる民主主義】民主主義は問題を解決できるか
第2章【選挙じゃない、占拠だ】代表に任せていいのか
第3章【借金が民主主義を支配する】借金返済が最優先なのか
第4章【市場の正体】市場はそんなにえらいのか
第5章【立ちすくむ税金】税金は市場に勝ったか
第6章【選挙を疑う】選挙の結果は民意なのか
第7章【さまようエリート】エリートに居場所はあるのか
第8章【民意のトリック】民主主義は空箱か
おまけ 突飛な選挙制度改革論といえば呉智英氏の「投票権免許制」もあった
誰もが投票できる普通選挙は危険？ 「封建主義者」を自称する評論家の呉智英さんは、ポピュリズムを防ぐ手立てとして、投票のために試験を課す「選挙免許制」を提唱しています。暴論ともとられかねない主張の理由を聞きました。
全員無免許でいいのか
――選挙免許制はさすがに極論なのでは。自動車の運転や危険物取扱、ボイラーとか、危険の伴う作業には免許が必要です。国家の運営を誤った場合の危険度は、自動車どころじゃない。
仮に戦争になれば、交通事故よりずっと多くの死者が出る。それなのに全員無免許でいいのか、という話ですよ。
三権でみても、司法は司法試験、行政なら公務員試験がある。議院内閣制では立法府の役割が大きいのに、無試験なのは変だろうと。
（略）――免許制にするとして、どの程度の知識を問うつもりなのでしょう。
中卒程度でいいと思います。それも100点満点と言わず、8割で十分。中学生の教科書を読んでみたらわかるけど、英数国含め8割理解できれば相当な知識ですよ。
――え、公民だけでなく数学も入るのですか。
比率ぐらいは理解しておかないとまずいでしょう。一票の格差と言われますが、統計的にみてどうなのか理解できる程度でないと。
――三権分立の意味とか、被選挙権は何歳からとか、そういった基本的な知識を問うものかと。
それぐらいでもいいですけどね。「三権分立の三権は何か」と選択式で尋ねたとしても、結構な数の人が落ちると思いますよ。
――試験の合格率はどれぐらいを想定しているのですか。
5割いけば理想ですかね。いまだって投票率はそんなものでしょう（※2014年の前回衆院選は52.66％）。そう考えれば試験で半分落ちたとしても、全然おかしくない。
――受かる能力があっても面倒だから行かない、という人も出てきますよね。
当然ありうる。それは自分の勝手ですよね。投票率は高ければいいというものじゃない。北朝鮮は投票率100%近いですから。
