で書いたことの、別方面からの指摘と言えます。
前にも書いたけど、新型インフルエンザ等特措法を使うのは否定しない。緊急事態宣言など強度の規制措置も取りうるようになるが、事態悪化に備えて法の仕組みを作るのは悪いことじゃない。
— くるくる🚰👏 (@_crr_) February 13, 2020
が、それをやるなら法改正で適用対象に「新型コロナウイルス感染症」と明文化しなきゃダメ。これは国会の仕事。
入国規制に関しては前例のない措置で法務省も反対したらしいけど、政府は中国全域を上陸拒否の対象にできるように閣議了解を経て法的根拠を一応作ったんで、あとは運用次第。ここは（現行法でもギリギリだと思うけど取り敢えず）法改正しなくてもできるようにはなった。
— くるくる🚰👏 (@_crr_) February 13, 2020
政府が入管法５条１項14号を使って渡航歴などを理由に包括的に中国全域を指定して上陸拒否事由にする前例のない扱いについて、国会でもう少し議論したらどうなんです？
— くるくる🚰👏 (@_crr_) February 13, 2020
特に野党はそういうところこそシビアに検証しないとダメですよ。
私個人は政府のこの措置について賛成だし、拡大しても良いとすら思ってる。しかし賛成とはいえ国会で議論されないのは異常だとも思う。
— くるくる🚰👏 (@_crr_) February 13, 2020
感染のおそれを理由とする上陸拒否が現行法に明確に存在せず、現行法ギリギリの入国規制を政府がやらざるを得なかったことについて立法者として何も感じないのか。
国会で政権の監視をやると息巻いている人が多かったわりに、現在の入管法ではギリギリの前例なき入国規制に踏み切った政府の現状を見て、政府の措置をどう見るのか、今の法律をどう評価して、法改正の必要があるのかどうか、国会議員として何か感じないものなんですかね？
— くるくる🚰👏 (@_crr_) February 13, 2020
付け加えておくと、今の入管法で感染症を理由に入国拒否ができる根拠は５条１項１号なのですが、この根拠を使って入国拒否ができる場合とは上陸時に既に感染して患者となっている外国人だけで、感染のおそれがあるとして入国拒否する根拠にはなりません。
— くるくる🚰👏 (@_crr_) February 13, 2020
そこで政府は法務省の反対を押し切って１４号「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれ」という包括規定を使う形で中国渡航歴などがある外国人を入国拒否する措置に踏み切りました。前例もなくギリギリの運用とも言えます。
— くるくる🚰👏 (@_crr_) February 13, 2020
（新型インフル特措法を使えっていう国会議員も同じ。この法律は新型インフルか新感染症しか適用できず、新型コロナ〜はどちらにも該当しない。「使え」というなら政府が「使え」るように国会議員が法律を変えるべきだ。必要な法の手当もせず、政府に無理な解釈と法適用を強いるのは好ましくない。）
— くるくる🚰👏 (@_crr_) February 13, 2020
cf. 新感染症とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある…ものをいう。
— くるくる🚰👏 (@_crr_) February 13, 2020
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— にこ ( ´ω` ) (@nikoyky) February 13, 2020
＞政府は１２日、この手続を早速活用、過去２週間以内に浙江省に滞在するなどした外国人を入国拒否対象に
＞特定地域滞在を理由の一連の入国拒否は、日本では初めてのケース
＞政府関係者によると、法務省は当初、法的根拠がないと反対、首相官邸などが押し切ったhttps://t.co/ZcjkoUNSpx
……特定地域への滞在を理由にした一連の入国拒否は、日本では初めてのケースとなる。政府関係者によると、法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。
根拠としたのが出入国管理法５条１項１４号だ。５条１項は外国人の入国を拒否できるケースを列挙し、１４号は「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」場合を規定する。本来はテロリストなどへの対応を想定したもので、感染症が疑われる外国人への適用はいわば「禁じ手」（政府関係者）だ。
感染者の発生が疑われたウエステルダム号への適用に関しても、政府高官は「すれすれの対応だった」と振り返った。出入国在留管理庁によると、今回の措置により入国を許可されなかった外国人は、１１日時点で６５人に上る。
一方、与野党はさらなる対応を求めている。自民党は既に、入国拒否対象地域の拡大などを柱とする提言をまとめ、安倍晋三首相に申し入れた。国民民主党の泉健太政調会長は１２日の衆院予算委員会で、中国全土からの入国を拒否する米国などを念頭に、「なぜ湖北、浙江の２省だけなのか。何に配慮しているのか」と疑問を呈した。
