※【あとから補足】反響が大きかったことを受けてか、のちに東京新聞がこの記事を無料公開しました。
www.tokyo-np.co.jp
東京新聞ウェブにも記事を配信しました。https://t.co/e0sqed3LJD
— 東京新聞外報部 (@gaihou1) April 1, 2020
ある意味、それならば下の要約紹介記事は、あんまり必要が無くなる（笑）
ま、そういうことなのでご了承ください。以下は、その公開前の「オルタナティブ」として書いた要約と、それへの感想です。
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m-dojo.hatenadiary.com
に関連して…というか、この記事も、これからリンクとして上のリンク集に加えるんだけどさ。
江川紹子氏が紹介し、にわかに注目を集めた、このテーマに関する新聞コラムがある。
東京新聞ソウル支局の相坂記者の報告に驚く。国民全員が持つ住民登録証と800万台超の防犯カメラで買い物、通信、移動を把握する監視社会。対コロナでは感染者の氏名はおろか、集団感染の新興宗教信者との交際まで同意なしに当局がネットで公表。監視とプライバシー公開。韓国「世界一の透明性」の一面 pic.twitter.com/bm95VYpPMg
— Shoko Egawa (@amneris84) March 31, 2020
そういうわけで、自分も読んでみた。以下、要約してみます。
・「感染者は〇〇地区、〇〇氏（〇〇歳、女）。2月9日と16日に新天地教会の集会に参加した彼氏と会った」
・これは、市長が Facebook で公開した女性感染者の情報。まるは記者が伏せただけで、実物は勤務先まで明かしていた。
・この女性は交際まで公にされ、「SNSで家族も友人も傷ついた。体より心理面がきつい」と訴えた。
・韓国の保健当局による個人情報公開は民主主義国家としては異例といえる。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人の同意無しに発信する。
・私のスマホにも行政から1時何回も近隣で感染者が現れたという緊急メッセージが届く。そこには自宅アパート、訪れた店、季節の実名などがあり、断片情報を集めれば個人特定できるように思われる。
・この行動捕捉は、国民全員が持つ住民登録証によるところが大きい。スマホやクレジットカード購入にも提示が必要で買い物通信移動記録は紐づけされる。
・実は韓国は、防犯カメラ設置数も800万台超と言われ、密度的には中国より多い。
・これらは、実際に防疫効果は高いように思われる。３月上旬に1日800件以上のペースだった増加数が下旬には100人前後に落ち着いた。文政権の感染対策評価は輿論調査で58%（17ポイント上昇）
・文政権自身もWSJの報道を挙げて誇っているが、WSJは実は記事中でプライバシー論争が生じる可能性も指摘している。
・私の知人は「もし感染して足取りが公開されたら、持病のうつ病のことを職場に知られるのではないか」と心配し心療内科の受診がためらっている。
・ここまで個人の信条の自由や、交友関係をさらして良いのだろうか？
以上、
ソウル支局 相坂穣記者の 「視点」（2020年３月31日付東京新聞掲載）の内容を、自分なりに要約し、メモした。
私見を、再度述べるが、たぶん、この措置が防疫に効果があるか、といえば間違いなく効果があるだろう。日本で、「夜の接待」に関して、正確な情報が得られない、という話もある。
…関係者によると、厚労省の対策班が感染経路の追跡調査を進めたところ、夜間を中心に営業する高級クラブや外国人クラブなどを利用した人が、複数感染していることが判明したという。
しかし、感染が確認された利用者は、聞き取り調査に対して、店名だけではなく、訪れていたこと自体を認めなかったり、女性従業員らも「迷惑がかかる」として、調査に協力しないケースがあるという。
【独自】夜の盛り場「外出自粛を」 東京都“呼びかけ”最終調整｜FNNプライムオンライン
ただ、それをやっていいのか、どうか。これは防疫に効果がある、という医学的な一面だけでは判断はできないのも間違いない
追記 木村幹氏が「コロナ対策ではなく、以前からのシステムを見ないと分からない」と語る
このコラムというより、テレビ朝日が４月２日に、これに関連した報道をしたらしい（それ自体はいいことです）
韓国のシステムは大昔からの情報統制システムを基礎にしたもので、ある意味、植民地支配と権威主義体制の遺産。マイナンバーどころの話じゃないんだけど、何にもわかってないんじゃないだろうか。
— Kan Kimura (@kankimura) April 2, 2020
コロナで情報を出しすぎ云々の話は全くピント外れで、ポイントはそもそもコロナ以前の多くの情報が政府に中央集権的に一括管理されている事。それでも構わない、という割り切りがないと、このシステムは機能しない。これは新しい話、なんかじゃないんだよ。
— Kan Kimura (@kankimura) April 2, 2020
テレ朝のソウル特派員さんはこの辺りの歴史的経緯について全く知らないんだろうなぁ。不勉強甚だしいと思うけどなぁ。
— Kan Kimura (@kankimura) April 2, 2020
韓国のシステムはネットでの各種登録を含めて多くの個人情報が住民登録番号に紐づけられて管理されているので、政府としてはその気になればいつでも個人情報にアクセスできるようになっている。便利ではあるけど、自由な社会であるとは思わない。
— Kan Kimura (@kankimura) April 2, 2020
参考図書
自由か、さもなくば幸福か?: 二一世紀の〈あり得べき社会〉を問う (筑摩選書)
- 作者:大屋 雄裕
- 発売日: 2014/03/12
- メディア: 単行本
2月にこういう記事も
www.nishinippon.co.jp
韓国の国会は26日、改正感染症予防法を成立させた。感染症の疑いがある人が隔離措置に従わない場合は1年以下の懲役か1千万ウォン（約90万円）以下の罰金を科す。感染国からの外国人入国も禁止できるなど“強権的”とも言える内容だ。一方、保健当局は感染者のクレジットカードや公共交通機関の利用履歴、屋内外の防犯カメラ映像などから、感染者の行動歴を詳細に分析し公開。民間では公開情報を利用したスマホの専用アプリが続々と開発されている。地図上に感染者一人一人の移動経路が表示され、立ち寄り先に利用者が近づくと警告音が鳴るなどの仕組みだ。
南東部大邱市の宗教団体の信者であることを隠していた感染者が、今回の感染拡大の契機となった集団礼拝に参加していたこともスマホの位置情報から突き止めた。
さらに韓国政府は中国からの入国者には専用のアプリをダウンロードさせ、健康状態を逐次報告するよう要請。2日間、報告がなければ当局者が連絡して所在などを確認している。
