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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています 

韓国での、個人情報を全面的に使う防疫の実例(東京新聞コラムより※のちに、記事が無料公開されました)

※【あとから補足】反響が大きかったことを受けてか、のちに東京新聞がこの記事を無料公開しました。
www.tokyo-np.co.jp


ある意味、それならば下の要約紹介記事は、あんまり必要が無くなる(笑)
ま、そういうことなのでご了承ください。以下は、その公開前の「オルタナティブ」として書いた要約と、それへの感想です。

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m-dojo.hatenadiary.com
に関連して…というか、この記事も、これからリンクとして上のリンク集に加えるんだけどさ。

江川紹子氏が紹介し、にわかに注目を集めた、このテーマに関する新聞コラムがある。


そういうわけで、自分も読んでみた。以下、要約してみます。

・「感染者は〇〇地区、〇〇氏(〇〇歳、女)。2月9日と16日に新天地教会の集会に参加した彼氏と会った」


・これは、市長が Facebook で公開した女性感染者の情報。まるは記者が伏せただけで、実物は勤務先まで明かしていた。


・この女性は交際まで公にされ、「SNSで家族も友人も傷ついた。体より心理面がきつい」と訴えた。


・韓国の保健当局による個人情報公開は民主主義国家としては異例といえる。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人の同意無しに発信する。


・私のスマホにも行政から1時何回も近隣で感染者が現れたという緊急メッセージが届く。そこには自宅アパート、訪れた店、季節の実名などがあり、断片情報を集めれば個人特定できるように思われる。


・この行動捕捉は、国民全員が持つ住民登録証によるところが大きい。スマホやクレジットカード購入にも提示が必要で買い物通信移動記録は紐づけされる。


・実は韓国は、防犯カメラ設置数も800万台超と言われ、密度的には中国より多い。


・これらは、実際に防疫効果は高いように思われる。3月上旬に1日800件以上のペースだった増加数が下旬には100人前後に落ち着いた。文政権の感染対策評価は輿論調査で58%(17ポイント上昇)


・文政権自身もWSJの報道を挙げて誇っているが、WSJは実は記事中でプライバシー論争が生じる可能性も指摘している。


・私の知人は「もし感染して足取りが公開されたら、持病のうつ病のことを職場に知られるのではないか」と心配し心療内科の受診がためらっている。


・ここまで個人の信条の自由や、交友関係をさらして良いのだろうか?

以上、
ソウル支局 相坂穣記者の 「視点」(2020年3月31日付東京新聞掲載)の内容を、自分なりに要約し、メモした。

f:id:gryphon:20200401031103j:plain
韓国のコロナ対策と、プライバシーの問題を論じた東京新聞2020年3月31日の特派員コラム



私見を、再度述べるが、たぶん、この措置が防疫に効果があるか、といえば間違いなく効果があるだろう。日本で、「夜の接待」に関して、正確な情報が得られない、という話もある。

…関係者によると、厚労省の対策班が感染経路の追跡調査を進めたところ、夜間を中心に営業する高級クラブや外国人クラブなどを利用した人が、複数感染していることが判明したという。
しかし、感染が確認された利用者は、聞き取り調査に対して、店名だけではなく、訪れていたこと自体を認めなかったり、女性従業員らも「迷惑がかかる」として、調査に協力しないケースがあるという。
【独自】夜の盛り場「外出自粛を」 東京都“呼びかけ”最終調整|FNNプライムオンライン

ただ、それをやっていいのか、どうか。これは防疫に効果がある、という医学的な一面だけでは判断はできないのも間違いない

追記 木村幹氏が「コロナ対策ではなく、以前からのシステムを見ないと分からない」と語る

このコラムというより、テレビ朝日が4月2日に、これに関連した報道をしたらしい(それ自体はいいことです)


参考図書



2月にこういう記事も

www.nishinippon.co.jp
 韓国の国会は26日、改正感染症予防法を成立させた。感染症の疑いがある人が隔離措置に従わない場合は1年以下の懲役か1千万ウォン(約90万円)以下の罰金を科す。感染国からの外国人入国も禁止できるなど“強権的”とも言える内容だ。

 一方、保健当局は感染者のクレジットカードや公共交通機関の利用履歴、屋内外の防犯カメラ映像などから、感染者の行動歴を詳細に分析し公開。民間では公開情報を利用したスマホの専用アプリが続々と開発されている。地図上に感染者一人一人の移動経路が表示され、立ち寄り先に利用者が近づくと警告音が鳴るなどの仕組みだ。


 南東部大邱市の宗教団体の信者であることを隠していた感染者が、今回の感染拡大の契機となった集団礼拝に参加していたこともスマホの位置情報から突き止めた。

 さらに韓国政府は中国からの入国者には専用のアプリをダウンロードさせ、健康状態を逐次報告するよう要請。2日間、報告がなければ当局者が連絡して所在などを確認している。