デジタル教科書 義務教育の変質招く利用拡大
2025/01/24 05:00
過度のデジタル化は教育に悪影響があるとしてＩＴ先進国には教科書を紙に戻す動きがある。
日本でも学校現場の懸念は根強い。それにもかかわらず、国はなぜ今、デジタルへの傾斜を強めようとしているのか、理解に苦しむ。
文部科学省は中央教育審議会の作業部会に、現在は「代替教材」とされるデジタル教科書を正式な教科書に位置づけることを盛り込んだ論点を示した。２０２６年度までに制度を改正し、３０年度から使用することを目指している。
デジタル教科書は現在、小５～中３の英語と算数・数学の一部に導入され、紙と併用されている。これを正式な教科書に変更すれば、紙とデジタルが教科書として併存することになり、いずれも無償給与や検定の対象となる。
作業部会では、紙のみ、デジタルのみの教科書のほか、両者を組み合わせたタイプの導入も検討している。どれを使うかは教育委員会が選ぶ形を想定している。
どれを選択するかで、子供の教育内容に差が生じかねない。全国一律で一定水準の教育を受けられる環境を維持してきた義務教育の大転換だと言えよう。
学びの中核にある教科書の形式をどうするのかという判断を地方に丸投げするに等しく、国の責任放棄ではないのか。
教科書のデジタル移行が進んだスウェーデンは一昨年、学習への悪影響があるとして、紙の教科書や手書きを重視する「脱デジタル」に 舵 かじ を切った。子供の成績が落ち、集中力が続かないといった傾向もみられたためだ。
日本も同じ状況に陥らないか心配だ。スウェーデンの警鐘を重く受け止めなければならない。
深い思考や記憶の定着には、デジタルより紙の方が優れているという研究報告が各国で相次いでいる。小中学校長を対象にした読売新聞の調査では、９５％が紙との併用を望み、デジタルのみの利用に懸念を示す声が圧倒的だった。
紙の教科書による授業に特段の支障がないのに、なぜ現場の声を無視して、効果がはっきりしないデジタルへの転換を急ぐのか。
教科書は紙を基本とし、デジタルは動画や音声を活用できる特性を生かすという、これまで通りの代替教材にとどめるべきだ。
コロナ禍でデジタル化の遅れが鮮明になり、国はそれを挽回したいのかもしれないが、強引に推し進めた保険証のデジタル移行は、国民の強い反発を招いた。同じ 轍 てつ を踏むべきではない。
デジタル教科書 紙との選択制は教育格差生む
2025/02/15 05:00
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教科書は紙とデジタルのどちらを使うのか。現在の紙中心をやめ、自治体に選択を委ねるのは義務教育の地方への丸投げに他ならない。国の責任放棄は容認できない。
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文部科学省の中央教育審議会の作業部会が、現在は「代替教材」とされるデジタル教科書を、検定や無償配布の対象となる「正式な教科書」にすることを柱とする中間報告書をまとめた。２０２６年度までに制度を改正し、３０年度からの使用を目指す。紙のみ、デジタルのみ、その両者を組み合わせたタイプを導入し、どれを使うかを自治体に選ばせる「選択制」を想定している。
義務教育はこれまで、国が全国一律に一定水準の教育を受けられる環境を維持してきた。選択制の導入は、その大転換である。
審議会の下部組織である一作業部会で決める問題ではない。政治の場を含め、義務教育はどうあるべきか、幅広く議論すべきだ。
デジタルは動画や音声を活用できる利点があるが、深い思考や記憶の定着には紙の方が優れているという研究報告が相次いでいる。地域によって使う教科書のタイプが異なれば、学力の格差を始め、様々な混乱が生じかねない。
デジタル先進国のスウェーデンは最近、紙の教科書や手書きを重視する「脱デジタル」に転換した。デジタルだけでは子供の集中力が続かず、考えが深まらないなどの弊害が確認されたためだ。
問題のある政策に、日本が今から突き進むべきではない。
文科省は、子供一人ひとりの学力や学習の進度、特性などに応じた「個別最適な学び」を充実させるには端末の活用が重要だ、としている。部会では「教員も変わらなければ」という意見も出た。
しかし、学校現場には依然として、過度のデジタル化を懸念する声が根強い。教員への十分な研修もせずに、道具にすぎない端末に合わせて指導法を変えろと言うのであれば、本末転倒である。
そもそも高校入試は大半が紙と鉛筆で行われる。大学入試では、５０万人近い受験生の学力を一律に測るテストが実施され、生徒はそれに向けた勉強をしている。
デジタルを使って個別最適な教育を目指す、という作業部会の目標は、こうした現実とかけ離れているのではないか。
今後も補助教材としてデジタルの有用性を生かすことが先決だろう。理念先行で現場に浸透せず、学力低下を招いた「ゆとり教育」の教訓を忘れてはならない。
デジタル教科書 利用拡大で学力は高まるのか
2025/09/09 05:00
小中学生ともに学力低下の兆候が表れている。コロナ禍と、デジタル機器の長時間利用が影響したとの見方が強い。
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この状況で、教科書までデジタル化を推し進めることが、本当に子供たちのためになるのか。不安は拭えない。文部科学省の中央教育審議会の作業部会は、デジタル教科書の活用に関する最終まとめの素案を公表した。現在は「代替教材」とされるデジタル教科書を正式な教科書に位置づけ、国の検定や授業での使用を義務づける内容だ。
紙、デジタル、両者を組み合わせたハイブリッドの中から、各地の教育委員会が学年や教科ごとに選ぶ形が想定されている。文科省は学習指導要領が新しくなる２０３０年度からの導入を目指す。
デジタル教科書は現在、小学５年～中学３年の英語と、算数・数学の一部に導入され、紙と併用されている。この範囲を広げて、利用の拡大を図る狙いだろう。
実際にはハイブリッドを選ぶ教委が多くなるとみられる。ただ、授業中にデジタルと紙を行き来するのは、端末操作で子供の集中力がそがれ、情報を処理する際の「認知負荷」も高いとされる。
深い思考や記憶の定着には、紙の方が優れているという研究成果は多い。ハイブリッドの形式は、紙を基本に、デジタルは補助的な役割にとどめるのが望ましい。
文科省が小６と中３の学力を調べた２４年度の調査では、前回２１年度から成績が大幅に低下した。コロナ禍で学習が制約されたうえ、スマートフォンなどの長時間利用が影響したとみられる。
スウェーデンやフィンランドでは、学力低下などを理由に、デジタルから紙への回帰が進んでいる。日本はそうした潮流に背くかのように、デジタル教科書の利用を拡大させようとしている。
学校現場では、国が配布した学習用端末で授業中にゲームをしたり、学習と無関係な動画を見たりする子供もいる。これ以上、デジタル漬けにすることが、学習効果を高めるとは思えない。
義務教育は、全国一律に一定水準の教育を受けられることを前提としてきた。紙かデジタルかの判断を各教委に任せて、学力格差が生じないか心配だ。「デジタル推進」を掲げる部会の意見だけで国の教育行政を決めていいのか。
デジタル化の拡大は費用負担や通信環境の整備などの面でも課題が多い。デジタルありきで突き進むのではなく、学習効果や使い勝手を改めて慎重に見極めたい。
デジタル教科書 現場に利用を押しつけぬよう
2026/04/11 05:00
子供たちが使う教科書に最も重要なのは、十分な学習効果が得られるかどうかである。デジタル化を進めたいからといって、教育の本質を見失うことになっては困る。
政府は、デジタル教科書を正式な教科書と位置づけ、検定や無償配布の対象とする学校教育法改正案などを閣議決定した。法案が成立すれば、２０３０年度の小学校教科書から順次導入される。
教育委員会などは「紙のみ」「紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド」「完全デジタル」の３形態の中から選ぶことになる。
学びの大きな転換である。義務教育はこれまで、国が全国一律に一定水準の教育を受けられる環境を守ってきた。紙かデジタルかの選択を教委任せにして、学力格差が生じないか心配だ。
文部科学省は１０日、デジタル教科書の発行や選定、使い方を議論する有識者会議を開いた。今秋をめどに指針を策定するという。
これに対して、文化人らで作る「活字の学びを考える懇談会」（浅田次郎会長）は、デジタル化を危惧する提言を発表している。
言語脳科学が専門の酒井邦嘉・東京大教授は「言葉の力と考える力が衰え、すべての教科で学力低下が懸念される」と訴える。
歌人の俵万智さんは「紙の教科書が不便だと思ったことは一度もない。デジタルに使うお金があるなら、先生方の給料を上げたほうがいい」と提案している。
指針作りを進める文科省は、 真摯 しんし に耳を傾けるべきだ。「利用ありき」ではなく、負の側面も考慮した慎重な議論が必要だ。
デジタルには動画や音声を活用できる利点があるが、深い思考や記憶の定着には紙の方が優位だとされる。このため海外では、紙に回帰する動きが始まっている。教科や学年を問わず、むやみに多用することは避けねばならない。
特に、デジタルの使用を開始する学年には留意する必要がある。小学校低学年については、認知処理能力の未熟さが指摘されている。情報量の多い端末を見て、操作するのは負担が大きい。使うのは紙の教科書だけにすべきだ。
子供たちはすでに、学校以外でも「デジタル漬け」になっている。海外では、心身に悪影響があるとして、未成年者のＳＮＳ利用を規制する国が相次いでいる。
政府はデジタル化の遅れを挽回したいのだろうが、デジタル化が急務なのは行政システムやビジネスの現場であろう。子供たちの授業だとは到底思えない。
読売世論調査、設問がねえ…
教科書は「紙中心で」５８％、 「デジタル中心」は３１％…読売世論調査
2026/04/19 22:00
デジタル教科書の正式教科書化に向けて議論する文部科学省の検討会議（１０日）
読売新聞社が１７～１９日に実施した全国世論調査で、「紙の教科書」と「デジタル教科書」のどちらを学校の授業で中心に使う方がよいかを尋ねたところ、「紙の教科書」との回答が５８％で、「デジタル教科書」の３１％を上回った。
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政府は「デジタル教科書」を正式な教科書に加える関連法案を今国会に提出している。法案が成立すれば、「紙のみ」「紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド」「完全デジタル」の３形態が正式な教科書
www.yomiuri.co.jp
政府の政策が
「紙のみ」「紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド」「完全デジタル」の３形態が正式な教科書
なら、アンケートの設問も、この三択にすればよかったんじゃ…とはこっそり思った。
ナベツネが、ネット嫌いで、読売は最後の最後までネットに消極的な「しんがり」を務めることになっているが…
