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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています/※場合により、語る対象の「ネタバレ」も在ります。ご了承ください 

自治体(首長)の政策とコロナ流行って、どれほど関連性あるの?~沖縄が緊急事態宣言へ

政府は、9都道府県に出されている緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
(略)
また重点措置を適用している10県のうち、愛媛県は感染状況が改善しているとして、今月31日までとしていた期限を前倒しして22日をもって対象から外す方針も諮りました。

一方、沖縄県とともに宣言の要請があった岐阜県については見送り、重点措置を継続する方針を示しました。
www3.nhk.or.jp

沖縄にお見舞い申し上げ、一日も早い状況改善を願う。


さて、ところでタイトルの話なのだが、いま緊急事態宣言が出たり、それを希望している県とかを見ていると…タイトルの話でいえば、自分は「あまり関連性は出てこないんじゃないか」と思っている。

この話を書こうと思ったのは、少し前…このブログで「山梨モデル」とか、和歌山県の知事を紹介した時の話なんだけど、
m-dojo.hatenadiary.com
m-dojo.hatenadiary.com


実際にこうやって書く前にその前にこんなブロゴス記事が出てきた。
blogos.com

元は岩波書店「科学」5月号の記事らしい。

科学(岩波) 2021年 05 月号 [雑誌]

科学(岩波) 2021年 05 月号 [雑誌]

  • 発売日: 2021/04/27
  • メディア: 雑誌

あまりはてなブクマもついてないが、自分はこうコメントした。

あとで書こうと思ってたんだが、逆に「自治体(及びその首長)の政策と、コロナ被害の度合は、日本では結び付けにくい」と思っている。それは基本、スケールと交通・交流の問題。元ネタ論文もちょっと眉唾では?
https://b.hatena.ne.jp/entry/4702756944987197058/comment/gryphon


そう、つまり日本は結局地域が狭いし、アメリカやドイツほどに地方地方に独立性もない。
そしてよく「大都市圏から”染み出す”」という言い方があるように、通勤通学も含め、県を超えた交流がありすぎ、地域の距離や交通、人口、といったことの影響のほうが、なんとかモデルの差異を覆い隠すほど大きいのではないか、と。たとえば今回沖縄で緊急事態宣言が発出されたのは、玉城デニー知事の政策が悪かったせいで、重点措置を愛媛県が外れたのは、愛媛の知事の政策が良かったから?とはあまり思えないのだが、いかがでしょうかね。
ああ、沖縄だと立憲民主絡みの話に成るから、ここでもちょっとかすっていたんだっけかな

news.yahoo.co.jp
立憲民主党枝野幸男代表が28日に「時期尚早のタイミングで緊急事態宣言の解除を求めたことが事態の悪化を招いた」「緊急事態宣言の発出が必要な状況にある」と発言したことについてコメントした。

 吉村知事は「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い。あまり取り上げる必要もないと思っている」と不快感を示し、「報道では大阪と宮城を挙げているが、感染の状況を見たら、沖縄や兵庫も厳しい。全国にほかにも厳しいところがある中で、あえて大阪と宮城。よくあるパターンだが、立憲民主党はコロナをうまく政治利用して、批判の材料にしている」と…(後略)

※現在の兵庫県・井戸知事は前回や前々回の選挙で民主党民進党(いずれも当時)県連の推薦を、自民などとの相乗りで勝利している。




さらに上のブログで言えば…孫引きの形なのでそこはちょっと留保しておきたいが

経済影響

客室稼働率(前年比)
消費支出金額(前年比)

で数字を出すんだって。それだと、コロナ前に観光政策がうまく行って絶好調だったところの点数は下がり、インバウンドの波にうまく乗れず、コロナ前も刊行が振るわなかったところ(或いはもともともの基本ベースが小さいところ)は前年比があまり悪化せずに、点数が高くなるんじゃないの?…という話。


たとえば緊急事態宣言は広島にも出ていて、同県で行われていたPCR検査体制と紐づけるような意見もあるが、基本、いいも悪いもあまり関係なかったんじゃないか、と思う。

www.chugoku-np.co.jp

広島県が14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で緊急事態宣言に追い込まれた。大規模PCR検査で感染者を早期に発見して流行を抑える「広島方式」を進めてきたが、大きな感染の波に振り回され、効果を示せていない。
(略)
県の検査能力では間に合わず、湯崎英彦知事は13日に謝罪に追い込まれた。県の専門家による会議は「集中対策で実施している対象者や計画について見直しを行い、体制を再構築することが必要」と結論づけた。

無症状者を対象にしたPCR検査には懐疑的な専門家も多く、湯崎知事も「国に検査をするなという人たちがいる」と漏らしていた。広島方式には効果があったのか、なかったのか。なかったとすればモデルが間違っていたのか、検査数や検査能力が足りなかったのか。広島方式には厳密な検証が必要だ。

ニュースでは毎日都道府県ごとの感染者数を出しているが、あの数字の日々の変動を見ても、都道府県の政策の良し悪し関係あるのかなあ?と思わせられることが多い。