朝日新聞・憲法季評の担当者が安藤君に代わったという話を聞いて爆笑しています。いやこれはさすが朝日新聞、端倪すべからざる胆力ですよ。読者諸氏も安藤君の学圧にさらされるとよいです。そして『法哲学と法哲学の対話』を買ってください（だいなし）。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 9, 2024
安藤馨先生が。https://t.co/3RRHOURydp
— 河野有理 (@konoy541) 2024年5月8日
本当に、朝日新聞は懐が深いと思う。『法哲学と法哲学の対話』の第6章「最高ですか？」とか読んだ上で依頼しているわけだろうから。下RT。
— 河野有理 (@konoy541) May 9, 2024
対話はすべての幸福か?
「法学」において法哲学の占めるべき位置はあるか,どこに。その内部での議論は実定法学に何を伝えるのか──こうした疑問を受けとめて,気鋭の論者ふたりの対話は,やがて法学の内外へと議論を誘発していく。対話がもたらすものは幸福か。知的世界は変わるのだろうか。
一橋大の安藤馨教授が朝日新聞の評者になったというのが、少し話題なんだが、そんな論の内容の前に、
— Gryphon（INVISIBLE暫定的再起動 m-dojo） (@gryphonjapan) May 9, 2024
この
「つらがまえ」
を見てほしい・・・・・・・。 pic.twitter.com/THhES2uuZk
なんか、大物のつらがまえ
「……連座制はこの個人責任の原理に反するものとして極めて否定的な評価を受け、実際にも我が国には原則として存在していない。
— 河野有理 (@konoy541) 2024年5月8日
だが、この種の制度が人々になんらの後ろめたさも感じさせることなく現に採用されている稀（まれ）な領域が「政治」である」
「なお、政治に関する連座制に人々が抵抗を感じないことは……責任ある成人の犯罪行為についてその家族が職を辞したり謝罪したりすることを期待するような文化に根ざしているのかもしれないが、それが正当でないことは言うまでもない。」
— 河野有理 (@konoy541) 2024年5月8日
すでに話題になっているが、安藤馨先生、凄いな。思わず読みながら笑ってしまったくらい、鋭角の知性という感じ。朝日新聞、どなたが声かけたんですかね、素晴らしい人選。https://t.co/Q9tmo0MEZ3
— 石田健（イシケン） / The HEADLINE 編集長 (@ishiken_bot) May 9, 2024
安藤馨の議論、面白く読んだ。が、この「連座制」、日本の代議制が候補者個人を選ぶものであるとともに、それぞれの候補者が率いる徒党、あるいはその候補者を擁立する政党間の争いでもあるという特質を無視してしまうと、単に、政治資金の不正使用を会計掛に泥を被せて政治家（候補者）が逃げおおせる…
— spartacus (@accentdeverite) May 9, 2024
朝日新聞は、経済季評がわたしで、憲法季評が安藤馨さんという大胆な配置。 https://t.co/BGToVSlkHR
— 坂井豊貴（web3: ONGAESHI, Chainsight） (@toyotaka_sakai) May 9, 2024
以下、ナマモノ！！ 読めるのは午後18時24分まで
有料記事がプレゼントされました！ 5月10日 18:24まで全文お読みいただけます。
— 成歩堂 (@naruhodo_com) May 9, 2024
（憲法季評）政治資金規正法の改正提案 「連座制」がゆがめる政治的権利 安藤馨：朝日新聞デジタル https://t.co/A74ona9m1d
（憲法季評）政治資金規正法の改正提案 「連座制」がゆがめる政治的権利 安藤馨
（略）…この種の制度が人々になんらの後ろめたさも感じさせることなく現に採用されている稀（まれ）な領域が「政治」である。現行の公職選挙法では、候補者の関係者が買収等の重大な選挙犯罪で有罪判決を受けそれが確定した場合に、候補者本人がなんら関与していなかったとしても当選が無効とされ、当該選挙区からの立候補が５年間禁止される。だが、選挙犯罪の犯人本人に公民権停止などの制裁が科されるのは当然としても、関与していない候補者も類似した扱いを受けるのはなぜだろうか（なお暗黙のものを含め候補者からの指示がある場合には、候補者本人が共謀共同正犯として端的に刑事責任を負うのであって、そもそも連座制の問題ではない）。
＊
まず、候補者が一定の関係者に選挙犯罪を行わせない監督義務を負うからだ、という理由付けがある。当選無効・立候補禁止は選挙犯罪の発生を防止しなかったという候補者個人の監督義務違反に対する制裁である、というわけだが、この理由付けのみでは、意外にも…
