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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています/※場合により、語る対象の「ネタバレ」も在ります。ご了承ください 

【質問】「職場のあの人が、統一教会信者だった!」…場合、どういう措置取れる?

という、タイトルのことを考えたのはこれ。

杉田総務政務官 “旧統一教会の信者だとは知らなかった”

2022年8月15日 20時52分

…3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。

そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました…

ここの「信者だったことは」云々で「うわ、微妙なこと言ってんな、ちゃんと考えて整理してんのか?……杉田水脈氏じゃ、まともに考えてるわけねーか」と、かなり偏見交じりで第一印象を持ったのだった(笑)


ただ、それはどういうことかというと、こういうことである。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

(略)
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。(略)

elaws.e-gov.go.jp


ここで一応整理しよう。
信教の自由はある。何を信じて、信者になるのも自由。

ただ、…これは非常に「都合のいい」ことに、統一教会無教会派というのはおそらく無いだろうから(※キリスト教には、そういう無教会派ってあるの!)、日本の法律の「宗教法人」として把握できる「団体」およびその関連団体があり、統一教会信者は、ほぼイコールで 信者=宗教法人統一教会という「団体(組織)」の「メンバー」だろう。


信仰自体はなかなか問えないが、そういう「団体」の「活動」自体はチェックできるし、反社会的な団体はその「活動」を咎めうるし、現に統一教会は反社会的である。
あくまでも「団体」の「活動」を咎めているので、その団体の「メンバーであること」を批判できるし、そこで扱いに差をつけることはできる。

政治家が、そういう「団体のメンバー」を遠ざけるのはOK、というかMUSTだろうし、関連を持ったら逆に批判される。

ただ、その時には上のような言い方をしないとまずいんじゃないの?

「XXさんが●●教の信者なこと」という言い方はまずくて、「XXさんが●●教の教団のメンバーとして、活動をしていること」と、字数の問題はあるけど、それを切り分けないとのちのち、まずくなるんじゃないかいな?

オウム真理教の…いまは後継団体といったほうがいいのか、「旧オウム真理教」とでもいうべきなのか。
これも、ぶっちゃけ同じような問題を抱えている。


【仮定】職場の同僚が統一教会信者と判明した時、職場は何らかの措置を取るべきか(取らざるべきか)

先に念を押しとくと、上の小見出しの仮定は、政治家が会合で挨拶するだの電報を送るとは一緒にならんぞ!!
という前提の上で……

職場で、Xさんが統一教会信者であることがわかる。普通の会社でも、コンビニなどでパート、バイト的に働く人でもいいだろう。

上のように「信者」であること自体を問題にするのはそれこそ問題がありそうだが
統一教会という、反社会的な行動をしている『団体』の『メンバー』である」みたいな切り分けがたぶんできると思う(推定です)

そのうえで、このXさん自身が霊感商法で壺や印鑑を売ったり、献金を強要したりとかはしていない(確認できない)、ごく末端?の一般信者(メンバー?)だったとする。

この場合、「それでも統一教会信者or団体のメンバーであることは、職場的に問題であり【辞めてもらう/異動してもらう】」とか可能なんでしょうかね?


自民党などの政治家の政策秘書とか、あるいは一般的な秘書に、統一教会のメンバーはむしろ送り込まれてる、とも聞くけど、これまた判明した時はこのご時世的にやめてもらう、ということになるでしょうけど

「彼は統一教会の信者であるがゆえに、政策秘書を辞めさせた、解雇を申し渡した」



実はこのへんこそ、警察、自衛隊、外務省などなどでは、「実際上、警戒した運営をしている(らしい)のだけど、憲法コンプライアンス的には、そういう運営をしてると認めるわけにはいかないので、こそこそ”密教”としてそうやってる(らしい)」のだそうです。


外務省で、一応それなりの地位まで進んだOBがそう暴露している。

……日本の外務省の場合は、創価学会員のリストを作っています。人事課にそのファイルが存在する。作った当人から直接聞きましたが、これもやはり二重忠誠を心配してのことです。国益に関わる事態になったとき、日本国より創価学会の言うことに従うんじゃないかと。外務人事当局の発想は、二重忠誠を忌避するという外交やインテリジェンスの根深い習性から来ているんです。それは同時に国家の本性でもあります。

m-dojo.hatenadiary.com
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実際、法律上の実務として、「職場から統一教会”信者”or”教団メンバー”を排除する」というのを、違法ではなく滞りなく行える方法…というか理屈の組み立てはあるのでしょうか。

無いように見えて、
知恵を絞ればあるようにも見える。

どうなんですかね。
そもそも、そうやって職場から排除するのが正義か、仕事さえやってもらえれば、職場から排除「すべきでない」こそが正義かもしれない。

このへんは先行事例としてのオウム真理教”信者”の問題も合わせ鏡となる。


オウム教団のメンバー(信者?)や教祖のこどもの、住民登録や就学を受け入れるか拒否するか、という問題では、受け入れ拒否の行政が軒並み法律上は敗北した。

これはいちばん恣意的な行政が不可能な分野ではあり、そうなんだろうな、と思わせるものはあった、たしかに。
だれだよ「説得して、申請前に水際で相手側から止めさせればいい」とかいうやつ。


では職場では・・・・?(未完、というかご意見募集。「生活笑百科」がまだあればなあ)