北京五輪開催、迫っていますね。
日本国政府の「外交ボイコット」に関する態度はだいたい示されたがメディア・知識人のスタンスはどうなっていくか。
これはぎりぎりまでわからない。
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ところで。
大晦日の「陸奥日報」にて、こういう社説が掲載された。
で、これはそもそも「共同通信」が配信した論説記事であることが分かっている。
ここで2021年最後の日、共同通信がこのように、東京五輪について最終的な総括を行った。
2021年12月31日
理念にかなう施設活用を／東京五輪・パラ回顧
新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、1年の延期を経て開催された東京五輪・パラリンピックはわたしたちに何を残したのか。引き継ぐべき遺産とともに考えるときを迎えた。2021年の夏を迎えても、国内の感染拡大は国民の生活を脅かし、各種世論調査では「大会をさらに延期すべきだ」「中止すべきだ」との回答が過半数だった。
一方、国と東京都、大会組織委員会は共通の思いで結束していた。国立競技場をはじめ新設した恒久的なインフラの整備費を含め、総額1兆数千億円の巨大プロジェクトには多くの夢が詰まっているから、開催を諦めることはできない－と。
「無観客」を決断し、国際オリンピック委員会（IOC）と歩調を合わせて、実現に向け加速した。大会後の共同通信の電話世論調査では約6割が「開催してよかった」と回答した。判断は妥当だったと言えるだろう。
大会では選手と役員、メディアに対する徹底的な検査を続け、外部との接触を遮断するため、多重な感染防止策を整えた。
作業は多くの人員を確保して進め、陽性者を次々に特定しながらも、そこから感染が広がることはなかった。大会後、参加各国からは感染防止作業の徹底ぶりを評価する声が相次いだ。
パラリンピックはテレビ中継を見やすい自国開催で、日本選手の活躍もあり、予想を上回る大きな注目を集めた。
障害のある人にとって使いやすい道路、駅、各種施設の整備の必要性について、国民の理解がさらに高まるだろうと期待できるようになった。
パラ選手は多くの企業がここ数年、積極的に雇用するようになった。今後はスポーツをしない障害者の雇用も拡大することが望まれる。
競泳、バレーボール、体操の五輪会場なども新設され、既存の競技場も大会を前に近代的な施設に改修された。
今後、新設施設は民間業者に運営を任せ、民間業者はさまざまなイベントを企画・実施する利用者から施設の利用料を徴収するビジネスが展開されるという。
施設の維持費以上にそうした事業による収入を確保することで、赤字が累積していく「負の遺産」とならないようにする考えだ。
しかし、そのようなビジネスが順調に回転し、黒字となる試算はなかなか得られない。国も東京都も、全て民間業者任せではいけない。
競技施設まで自転車や徒歩で行ける地域住民に配慮する、あるいはオリパラの舞台となった競技場に対する人々の憧れの気持ちを大切にすることこそ行政の責務だろう。
施設の管理・運営が有効なものかどうかの判定は、イベント開催の収支報告よりも、例えば年間の利用者数を重視する考えを打ち出せないか。
ライブコンサートなどによる収入が施設維持に必要なことは分かる。しかし、数多くの人に利用されている実績があれば、一定の税金が投入されることに、利用者以外の人から大きな批判が出るとは考えにくい。民間運営による黒字の見込みが立たないなら、なおさらだ。
オリパラを地域が遺産として引き継ぐ上で、多くの人がスポーツの場として活発に利用し、健康の維持と向上に役立てることは大会理念にかなう。ここは大切にしたい。
「東京五輪の開催は妥当だった」が共同通信の最終結論
ある意味、はっきりここまで書くのはすごいといえば言える。
