この問題……対ミャンマーの人権問題で、日本の腰が引けている状況について継続して追っている、篠田秀朗氏の文章。
今回の18カ国報道自由声明を日本が回避したことの意味は、本当に深刻。各国は、日本が国軍に恫喝され、他国の人々を見捨て、ただ自国民の保護だけを国軍に懇願してるのではないかと疑っていると思う。
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) 2021年5月4日
ミャンマー、拘束の北角裕樹さんを起訴 大使館は早期解放要求 https://t.co/w8DWzjtgQE
篠田 英朗2021年05月04日 10:10
外務省は人権外交の抵抗勢力なのか?
5月3日は国際的には「世界報道自由の日」となっている。そこで18の在ミャンマー各国代表部が共同声明を出し、世界中のジャーナリストたちの活躍を称賛するとともに、ミャンマー国軍に不当に拘束されているジャーナリストの解放を求めた。加盟諸国を代表するEU代表部を含む自由主義を標榜する18カ国だ。韓国なども含むほぼ全ての米国の同盟国が含まれていた。しかし、日本は、参加しなかった。日本は、ジャーナリストの北角裕樹氏が拘束されているにかかわらず、やはり、参加しなかった。
(略)4月9日に同じように自由主義諸国の在ミャンマー大使がミャンマー軍の蛮行を非難する共同声明を出した際にも、日本は加わらなかった。日本が一貫してこの種の自由主義諸国との共同行動を回避していることは、今や明白である(例外は、各国の参謀長がミャンマー軍に対する非難声明を出した時に防衛省主導で山崎幸二統合幕僚長が署名したときだけ)。
一般には、「ミャンマー軍とのパイプが大切」だから、日本は、こうした同盟国・米国を中心とする自由主義諸国の共同行動には参加しないのだとされている。しかし、このこと自体が怪しい主張で、説得力がない。https://president.jp/articles/-/45524
(後略)
すげーなおい。
日本と言えば、基本的に、対中国であろうがサウジアラビアであろうがベネズエラであろうがイランであろうが、人権問題については消極的なのはデフォルトだ。
しかしそれはあくまでも「目立たない」範囲での話で、こういう自由主義国が集まった連名的なものでは、それこそ「目立たないように」参加をするものだったと思うが、対ミャンマーにおいては”悪目立ち”も辞さずに、18国参加の声明にも参加しなかったとは。
これ、誰がどう意思決定しているんだろうかいな。茂木敏充外相かいな?
篠田氏の最近のブロゴス寄稿は、コロナ以外はこのテーマで一貫しているから、興味ある人は遡って読まれよ。
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