【問】ホテルニューオータニは『電凸』されているのだろうか？

ニューオータニに電話して「久兵衛の寿司付きで安倍首相たちと同じメニューで5000円で食事できるなら予約したい」って言ったら「できかねます」って返事されました😊スシローは嘘つき。番組にも苦情言わないとね😎
— エリン 🐾安倍一味が利する全ての情報を疑え‼️ (@kazumyagu2018) November 14, 2019

#桜を見る会
ニューオータニに電話。
桜を見る会の提供した料理内容は教えてもらえなかったが、
ニューオータニの一番安い団体パーティーメニューは立食で11000円であることを確認。
— わんわん (@Nzdaisukiikoiko) November 17, 2019

先程、ホテルニューオオタニに問い合わせした方から、
サブマネージャーの方、
「仕事にならないくらいの問い合わせが来てるので、週明けにでも正式なコメントを出します。」

そうした方がいいよ、安倍晋三がホテル側の配慮だなんて苦し紛れにいうから。
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) November 16, 2019

ANAインターコンチネンタルでも、桜を見る会前夜祭やってるので、こっちも問合せした方がいいかも🙏https://t.co/1gHjrlPczi
— kmos＠＃臨時国会を見よう！＃選挙に行こう！被災地の復旧を最優先に！声を上げよう！＃安倍はやめろ！ (@kmokmos_) November 16, 2019

「5000円でパーティーやりたい」とニューオータニに電話した、なんちゅうツイートが流れてきた。そんなことしちゃダメだって。プロフィール欄に「アベ政治は許さない」なんて書かれててもうね…。
— 三河人＠いくじなし (@mikawa_1964) November 16, 2019

案の定TLにはニューオータニに5000円でパーティーの見積もりの電話した武勇伝？ばかりじゃないか。それはやめてやれよ。責めるべきはニューオータニじゃない。
— 眠り鯛 (@livetosleep1) November 16, 2019

#丸山秀太郎氏(花まる塾塾長)

あまりにも悔しかったので、ニューオータニに電話しました。
そしたら、5000円で宴会場でのパーティは出来ないので、今回の報道で正直、なんでそんなこと言ったのかと、腹立たしいとのことでした。過去宴会した方からも苦情の電話が多いとのことでした。
— ノガミの健 (@twistnumber5) November 16, 2019

知人がニューオータニに電話して訊いたら、パーティープランは最低でも11,000円からでしてんて!!
— コーイチロー (@Kohs_Tweets) November 15, 2019

みんなでどんどんニューオータニに電話したら良いとおもいます。
総理がその値段でできる、とおっしゃって、ホテル側から提案された、というのてますもの。
ぜひ参考にしたいわ。
安倍事務所だけ特別、なら「賄賂」ですよね。
それともスガ氏が自白した「いろいろ」の中に「恐喝」が入ってるのかしら？
— MC (@MC97369414) November 15, 2019

私の知り合いの右派活動家もニューオータニに電話してパーティの問い合わせをした。

ホテル担当者「パーティ予約は20名様からで、お一人様11,000円からとなっております」

右派活動家「11,000円ですか、5,000円のコースはありますか？」
ホテル担当者「ございません」

やり取りの録音聞いて大笑い。 https://t.co/FMDE2KlKLk
— 氏治じゃ！ (@tenan_oda) November 18, 2019

さて、表題にも入れたが、そもそも単純な電話での質問や抗議を「電凸」と定義し得るかはわからん、というか微妙に違うようだ。
その部分はおいておいて……ほんの少し前の、あいちトリエンナーレの話である、当然ながら。

あのとき、直接的な中止理由は「ガソリン」云々の脅迫行為だった。これはもちろん、論外かつ違法行為なのです、言うまでもなく。
それは竹田恒泰氏の講演会が「ガソリン」云々によって脅迫されて中止になったら、その妨害が論外かつ違法行為なのと一緒。

しかし、その話とは別に…「脅迫」「恫喝」「犯罪・妨害予告」以外の抗議や問い合わせの電話が、結果的に膨大になったことも、それもあいちトリエンナーレへの不当な圧力だったのではないか・・・、という議論があったでしょ。
ここは、非常に大きな問題で、しかもまだ未解決。憲法の専門家も「こんご議論したほうがいい」というにとどまっていた。

m-dojo.hatenadiary.com
から孫引きで引用し、再論として紹介しよう

・さて、今回の目玉はこれ。記号を便宜上ふっておく

A:電話での抗議についてはどうか。今回、多数の抗議電話により、事務局や愛知県の業務はパンク状態にあったという。通常、一人一人が電話で意見を伝えること自体は、脅迫などを伴わない限り、禁止されるべきものではない。
B:しかし、今回、抗議電話をした人たちは、抗議メッセージを伝えることを超え、不特定多数の力によって、展示会を中止させようとする意図があったのではないか。

まず、先に「B」だが……こりゃいわゆる「ゲスパー」論で、「…という意図が有ったのだろう」だったらねえ、たとえば上の100田さんの話でも『抗議メッセージを伝えることを超え、不特定多数の力によって、百田氏の講演会を中止させようとする意図があったのではないか』となりますしねえ。

そして「A」が今回、わざわざ記事を書いて紹介する理由である。こう、非常に重要な見解を述べている。

　■抗議を拒否できる正当な理由とは
　法律家たちは、個人による意見表明の自由を確保しつつ、展示主催者や行政機関の業務遂行を妨げないようにするにはどうするべきかについて、新たな理論を提示せねばならない。例えば、抗議を受け付ける方法を手紙やメールに限定したり、匿名での抗議を拒否したりしても正当と言えるのはどのような場合なのかを、理論的に整理する必要があろう。

そう、つまり、「抗議の電話、ファクス、メールがじゃんじゃか寄せられてくる」ことに関して、それが表現の自由を脅かすかどうか、どうも憲法の専門家の中でも、まだ未整備未議論の状態だ、と木村氏は認めたのだ。
ここが重要。頑張って論じてほしい。そして「憲法学」は、その結果をあなた方の上司である「法哲学」に伝えて、法哲学の側もフィードバックしてほしい。