モミー会長率いるNHKがツイート。
ＮＨＫ国際部 @nhk_kokusai 56分
台湾で中国政策を担当する閣僚が中国を訪問し、１９４９年の中台分断後、初めてとなる閣僚級会談を行う予定で、双方が政治面での関係強化に向けて一歩踏み出すことになります。 http://nhk.jp/N4Bs6MXS
台が初の公式会談へ 台湾閣僚、２月訪中
2014年1月28日 13時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012801001712.html
【台北共同】台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は２８日、王郁キ主任委員（閣僚）が２月１１〜１４日の日程で初訪中すると発表した。１１日に江蘇省南京市に入り、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）と公式会談を実施する。
中台政府間の公式会談は１９４９年の中台分断以降、初めてとなる。
毎日新聞も。
http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m030051000c.html
１１日に江蘇省南京で中国の対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の張志軍（ちょう・しぐん）主任（閣僚級）と正式会談する。中台政府間の正式会談は１９４９年の中台分断後初めてとなる。
この「中台分断、中台分裂」という用語に異議を唱える人たちがいる。
2005年にその主張をこのブログでコピペしてるから、
再度引用しよう。
台湾の声編集部
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20050427/p6
……「１９４９年の中台分裂（分断）」という文句を用いているが、これは歴史事実に照らせば誤りである。つまり台湾と中国が一つの国であるとの間違った前提に立っているから、そのような報道ミスを犯すのだ。そもそも「中台の分裂」（支那大陸政権からの台湾の分離）は１８９５年のことである。つまり下関条約で清国が台湾を日本に永久割譲した例しかないのだ。
それ以降、台湾は国際法上、支那大陸政権に帰属することはなく、「分裂」というものは起こりようがないのである。
たしかに支那大陸の中華民国政権は１９４５年に台湾を軍事占領した際、終戦のどさくさに紛れる形で台湾の中国復帰を宣言したが、当時まだ台湾は、国際法的には日本の領土であり、この「中国復帰」には何の法的根拠もなかった。
その後たしかに１９４９年、支那大陸では中華人民共和国政権が樹立され、中華民国政権は不法占領中の台湾に亡命したが、台湾は当時、依然として日本の領土であり、これを以って「分裂」というのは正確ではない。
日本が台湾に関する主権を放棄するのは後年のサンフランシスコ講和条約によってである。同条約では放棄後の帰属先に取り決めがなく、当然台湾の住民に帰属するものと考えられた（しかし中華民国亡命政権は住民自決を許さず）。
しかしこの事実を中華人民共和国は断じて認めようとはせず……（略）「分離」とはこのように、中国が台湾欲しさに、歴史を捏造し、法理を歪曲して使っている言葉なのである。（略）
より詳しくは台湾地位未定論という項目がウィキペディアにある。
いや、自分もいま見つけてびっくりだ。
……1951年9月8日、日本は連合国の諸国48ヶ国とサンフランシスコ平和条約を締結し、正式に戦争状態は終結した。しかし、この条約の第2条b項では「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」とされたが、放棄された台湾の主権がどこに帰属するのかは明確にされず、同条や第21条のいわゆる「朝鮮条項」のように、直接独立が認められることもなかった。
（略）
1952年4月28日、日本と中華民国は日華平和条約を締結した。この第2条では、日本がサンフランシスコ平和条約に基づき台湾、澎湖諸島、新南群島および西沙群島の一切の権利や請求権を放棄することが改めて承認された。しかし日華平和条約でも放棄された台湾の主権がどこに移ったのかが明らかにされなかった。
これらサンフランシスコ平和条約および日華平和条約における台湾の地位に関する条文の内容が、台湾地位未定論が立脚する基礎となっている。
ふむ…。
で、用語としての「中台分断」は、どーしますかね？
大技「ひとりでも傷つく当事者がいるときはそれに配慮し…」もあるぞ（笑）
