所得に関係ない「単一税率」は世界で24カ国が採用している（メモ、朝日新聞書評欄）

「増税が国を滅ぼす」という本の中に出ているそうだ。
レーガン政権の経済政策の理論的支柱になり、その一方で「根拠ない」「格差社会の元凶」と批判を浴びたラッファー曲線の考案者ラッファーが共著者の一人だ。

日本では、この税率を渡部昇一が支持していたと思う。あ、いきなり説得力が減った（笑）

いや、だが、ラッファーが言うには2008年のアメリカでは所得税・法人税とも単一の12.1％で、同じ税収を得られるんだってさ。

ミソは、控除を廃止すると言うこと。控除を廃止するというのは徴税が「単純」になり、それは徴税コストを減らし、知恵ものの税理士によってあれやこれやと、最終的な納税額が減る（しかも優秀な税理士を雇える金持ちが！）ということがなくなるということだ、そうだ。

わたしはこの当否を言えないが、以前
「親切だけど複雑で手間のかかる制度」を
「不親切だが単純で簡単な制度」が
上回ることもあるんじゃないか？という話をしたことがある。

■もし最低限、食える所得がもらえる社会なら？「ベーシック・インカム」論じた本が出版。
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20080223#p5

いまは思考実験である「ベーシックインカム」もしかりだが、民主党が政権交代後、母子加算復活、公立高校無償化（その場合授業費を国が払うか？家庭にその分を与えるのか？）、配偶者控除廃止、子供手当て、農家戸別補償・・・などいろいろ出てきた。

そのへんを考えるときに面白いかもしれない。
例によって今週木曜日？ぐらいにこの書評記事はネットにＵＰされるはずです。

増税が国を滅ぼす