ご存知でしょうが、再確認すると問責決議というのは何の法的拘束力も無い。
しかし、「決議が通れば首相なら解散必至。閣僚だったら辞職は免れない」と今までなってきたのはなぜか。
整理してみましょうね。
■参院で問責決議が成立
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■これは「国民の代表たる議会が、その大臣を不適当と認定した」ことになる
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■国会答弁で大臣出席
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■議会は既に不適当と認めたのに、出席とはけしからん
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■野党（参院でが多数派）が審議拒否
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■国会空転、打開のために大臣辞任or国会解散or内閣総辞職
こういう流れです。つまり「慣習」（問責決議なんて今まで殆ど無かったから慣習ってほどでもないが）や「･･･とみなす」という部分が間にいくつか挟まるのね。
ところが、今年二月、日経のブログに載ったコラムで既にこういう指摘がされている。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/20080215neb2f000_15.html
憲法63条では、首相は「何時でも議案について発言するため、（両）議院に出席することができる」と定める。何ら法的効力のない問責決議によって福田を参院に「登院停止」にするのは憲法違反とも読める。民主党が「解散に追い込む」決め手のように位置づけてきた「問責カード」は憲法上は蟷螂の斧（とうろうのおの）でしかなさそうだ。
これも「〜と見なす」の話ではあるのだが、ただこういう指摘はここでしか読んだことが無いのですが。
でも筋論としては面白い。もう少し憲法論の専門家が参戦して、テクニカルな議論をしてほしい。「ジュリスト」とかでは扱ってないのかな。
このコラム、昨日更新されているんだが、ポスト福田をめぐる一節も面白いので紹介しよう。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/20080425neb4p000_25.html
･･･閣僚を入れ替えるだけでは政権の行き詰まりを打破できそうもない。本当の問題は政権の枝葉部分ではなく、福田を支える意思決定ラインの中枢部にあるからだ。ズバリ、官房長官、幹事長、政調会長である。
福田と官房長官・町村信孝のぎくしゃくした関係。閣議などで日常的に2人を観察する他の閣僚でさえ「本当にしっくりいっていない」と認める公知の事実だ。幹事長・伊吹文明が記者会見で、支持率低下の理由を福田の指導力不足に帰してみせたのも驚きだった。「発信力が弱い」を自認する政調会長・谷垣禎一はもはや「ポスト福田」候補として名前が消えかけている。日銀総裁人事の迷走に至って、与党内から「官邸や執行部が意を尽くしていない。首相が携帯を片手に『いいのか悪いのか』と電話しているのは可哀相だ」（前官房長官・与謝野馨）と現体制批判が公然と噴き出した。
