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「外交ボイコット」先日のフジでの調査項目が「すべき」「すべきでない」に「あいまいでいい」もあって感心した

外交ボイコットを「する方向だ」との報道がありました

〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明

12/24(金) 2:05配信


岸田文雄首相は来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。24日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。
(略)

首相は16日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。21日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。

政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪スポーツ庁室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰され……(略)東京五輪パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長が出席する可能性がある。


news.yahoo.co.jp


ただ、次の課題として「要人を送らないのは人権問題だ」と明言するかどうか、がある。


松山キャスター:
玉木さんにも聞きたい。佐藤さんは、政府がもっと早く外交的ボイコットを決断し表明すべきだとの意見だが、玉木さんはどう考えるか。

玉木雄一郎氏(国民民主党衆院議員、党代表):
今の段階で政府の高官を送ることは誤ったメッセージ、つまり、今の中国の人権状況を日本は認めたということになるので、私も高官を送るべきではないと思う。その決断が今まで引っ張られ、国内でこういう論争になっていることが外交的に失敗しているのではないか。そもそも誰を送るか送らないかよりも、今の中国の人権状況に日本政府として、日本の国会として明確なメッセージを出していないことが問題だ。その明確な方針があって、では北京五輪にはこういう対応をしようという話が出てくるのだが、その根っこの方針で腰が定まっていないため、今の中国の人権状況に対する国会非難決議も結局今回も見送りになった。それも自民党内の(調整の)話で、今回もいわば腰砕けになって、明確なメッセージを出していない。その中で単に外交的ボイコットをどうするかということになっていること自体が非常に拙速だ。もう少しうまくできなかったのか。

佐藤氏:
まったくご指摘のとおりだ。人権状況については、多くの国ではまず議会がリードし、意思を示すものだ。今回、政府は政府高官を送らないと言っても、「外交的ボイコット」という言葉を使わないし、おそらく人権状況を理由とすることもないと思う。「総合的に勘案して適切な人間を派遣した」と言うレベルだろう。であればあるほど国会で「人権状況は問題だ」との決議をすることで、日本として人権について大きな懸念を有しているということが言えるわけだ。

松山キャスター:
自民党の茂木幹事長が「そのタイミングではない」と言って、今回の決議は見送られた経緯がある。

tver.jp

それでだ。
この前偶然目に入ってきたフジテレビの「日曜報道PRIME」の中での、この外交ボイコットの調査項目が「すべきだ」「すべきでない」のほかに「あいまいでいい」というのがありましてね。
たしかに実情に沿った、うまい項目を入れたものだ、とすごく感心しました。


世論調査やアンケートというのはどうしても「選択肢次第」な部分がある。
そういう点で、この項目を設定したひとは知恵者だと思う。ほかの北京五輪外交ボイコットに関する世論調査でも、こういう項目あるのかな?

そして各社の社説はどう扱うか。