http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?national+CN2006060801003943_1
「和解」賛成8、反対3 民団地方本部アンケート
在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)のトップが5月に「和解」へ向けた共同声明に合意したことについて、全国48の民団地方本部のうち8地方本部が賛成、3地方本部が反対であることが、共同通信が8日までに実施したアンケートで分かった。
過半数は「賛成とも反対とも言えない」と態度を明らかにせず、残りは回答しなかった。日本人拉致問題への配慮や、これまで取り組んできた脱北者支援などが変化する懸念があるとみられ、民団全体の意思統一には時間がかかりそうだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/30/20060530000012.html
民団千葉県地方本部は29日、「17日に発表された『民団・朝鮮総連共同声明』は到底認めることができない。民団中央本部の現執行部はこれを白紙化するか、全員が退陣すべき」という声明書を発表した。千葉県地方本部は「共同声明で北朝鮮と韓国内の親北勢力がよく使用する『同じ民族同士』という理念に従うことにしたのは民団の手足を縛る行為」と非難した。
東北と九州地方、神奈川県などの民団地方組織も中央本部に反発、臨時中央委員会の開催を要求した。これに先立ち長野県、新潟県地方本部は先週、民団中央本部が朝鮮総連との和解のために「脱北者支援活動」の中断を決定したことに反発し、朝鮮総連との和解を拒否するという立場をそれぞれ発表している。
ちなみに6.10の産経新聞によると東京には東京本部と中央本部があるが、東京本部の下部組織に当たる支部では9支部が、総連との枢軸関係樹立を目指す5.17共同宣言の無効と、中央本部・河丙★団長の辞任を求める申し入れを9日、送っている。
取りまとめた一人は柳時悦北支部団長。