週刊文春では、楽天の三木谷浩史会長がコラムを書いている。文章書くのが好きなのかね。
![週刊文春 2023年5月18日号[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/41Pdxf+veML._SL500_.jpg "週刊文春 2023年5月18日号[雑誌]")
で、この最新号が、「スポーツベッティングを日本で解禁せよ」だった。
そこに、こういう記述があり。
スポーツにカネを賭けるギャンブルは…
・1960年代にイギリスで解禁
・2000年代にイギリス以外の国でも一気に解禁が広がっていった。
・欧州でもフランス、ドイツは既に解禁
・アメリカでは１州しか解禁してなかったが、最高裁が違憲判決を出し州判断に。現在は半分の州で解禁
これ並べてと、「ひっかけ問題かよ」的に同性婚への流れに似てる。
まあ、そりゃそうで「個人が好きでやってることだから、他人がどうこう言う事ではない」という法哲学が根底にあるのだろう、と思う。
他人がスポーツベッティングをやったって、明日も太陽は昇るし、ティーンエイジャーの娘が貴方に反抗的なことは変わらない（※NZ議員の同性婚賛成演説より）
だからカジノも、Ｇ７で日本を除くすべての国に存在する（よね？）
G7で、LGBTに関する法律がないのは日本だけか否か、が理解増進法との絡みで議論になっている。
読売新聞では社説でとりあげた。
先進７か国（Ｇ７）の中で、ＬＧＢＴに関する法律がないのは日本だけだ、といった主張は事実に反している。各国は、差別禁止の一般的な規定を設けているが、日本は最高法規で法の下の平等を定めており、大きな違いはない。
www.yomiuri.co.jp
日本ファクトチェックセンターが調査結果を発表したが、それへの異論も多く出ている。
「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは嘘」という言説をファクトチェックしました。性的指向・性自認に基づく差別を禁止する様々な法律が各国にありました。リンクも付けています。https://t.co/X1d0WWWGcN
— 古田大輔 / Daisuke Furuta (@masurakusuo) 2023年5月4日
factcheckcenter.jp
ただまあ、「G7のLGBT差別禁止の法律」の有無は定義が揺れて議論されているが「同性婚もしくはそれに準じるパートナーシップ」はG7で日本だけ確かに無い。
そこはカジノと同様に明白だ。
で、あるから、これから大阪方面で議論が増えるだろう、IR…カジノ設置の議論を語る報道記事において、枕詞として「日本はG7の中で唯一カジノがない国だが」を常につけると面白い（笑）。面白いだけか。
でも、以下の理論にもあるように
やっぱり「G7の中で○○してないのは日本だけ」は効くのだろう。
この面からカジノ論議や、三木谷氏のいうスポーツベッティング解禁の議論が展開されると、また風向きが変わって来るのではないだろうかいな。
これ、既に指摘してる人もいた。
くっ、残念
— Gryphon（INVISIBLE暫定的再起動 m-dojo） (@gryphonjapan) May 13, 2023
きのう週刊文春の三木谷コラムで似たネタ読んで、同趣旨のブログ記事を書こうと思ってたのに先越された。
（でも描くけど）https://t.co/yfK7UwKN9b
