2014年に「3母子無理心中事件」という心苦しい事件があり、それから韓国の福祉支援制度は「申請主義」から「先制支援主義」へと変わる。自宅の水道・電気が止まると行政から連絡があり、支援できる内容を伝えてくる。
— Dr. Japanese Studies(日本学) 【Goal=Writing Book】 (@drjpstudies) November 7, 2022
一般行政でも「国民秘書サービス」を通じて先に連絡がくる。これが電子化された姿。
日本はもともと行政主導で福祉を行っていたが、「措置から契約へ」（利用者が対等であることを重視する思想？）という流れが平成10年ごろに定着し、措置主義から申請主義に切り替わったらしい。福祉の法令も、その頃に申請手続が追加されたりしている。 https://t.co/DbjeAwVP0K
— ながひと (@nagahito) November 8, 2022
『措置から契約へ その意味するもの』https://t.co/j44e3H1NK2
— ながひと (@nagahito) 2022年11月8日
国に自分の情報の全てを委ねた(明け渡した)という感じですね(それはそれで一つの理想なのでしょう) https://t.co/vwUMBKz7kP
— bn2 (@bn2islander) 2022年11月8日
行政が個人情報を活用し、横断的・一元的に管理することのひとつの活用法だろう。大前提として、「電気料金・水道料金の滞納があった」という個人情報がそれらの徴収部門からダイレクトに、福祉部門にわたるということなのだろうから。
この話、のサービスを提供している機関の説明によると、最近はAIに力を入れていて、問題発見から福祉支援の提示までをノンストップでAIにさせようとしているそうな。 https://t.co/uG0CXyJO2M
— Dr. Japanese Studies(日本学) 【Goal=Writing Book】 (@drjpstudies) November 17, 2022
で、もしこの「国民秘書サービス」という制度が、「政府の個人情報把握が不安な人もいるだろうから、希望者のみに適用されるようにする。推進はポイント付加で行う…」という制度設計で始まったのなら、やはり効果は小さいのだろうな、と思う。
もしくは、たとえばこの制度は、電気や水道の申し込み・契約時に「もし滞納があった場合、自治体の福祉課に自動的にその情報を渡し、福祉課から連絡が行くことを希望（了承）しますか？」という項目があり、それを選択できる、という仕組みだったら、我々はそれを「希望する」につけるだろうか？
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