明石市みたいな勝手は許さない。国の強い意思を感じさせる書面が県経由で転送されてきた。離婚なんか気にせず、とにかく国に従えとのことだが、間違っているのは、残念ながら国の方だ。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 25, 2021
１０万円、実際の養育者に給付 基準日以降に離婚や別居の世帯 明石市｜神戸新聞NEXT https://t.co/KRzTiHQ1dW
上ツイートにブクマ多数。実は今月にtwitterは始めたばっかりだったはず…ああそうだ「2021年12月からTwitterを利用しています」だな。
しかし４万フォロワーがいるから、たぶん一地方自治体の長を超えた注目度があるのだろう。
[B! politics] 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） on Twitter: "国の官僚の方々に問いたい。あなたたちは、いったい誰のために、何のために、仕事をしているのですか？ https://t.co/wdDpdcbcdQ"
さて、そこでタイトルの話だが、
関西以外だとさっぱりわからんが、大阪では吉村知事や松井大阪市長がメディアの露出が（不自然なほど）多いので維新の人気がかさ上げされて不公平だ、との声を聴く。
ただ、人的な要素などもあるだろうが、「出れば反響や視聴率が好調なので出続ける」的な面も間違いなくあろう。それはスキャンダルで辞任した、NYのクオモ知事も同じだった。
そこで、この明石市長を、コメンテーター的な立場として積極採用することはできないだろうか。
たしか、いくつかのインタビューを呼んだか見たかあるが、それなりにべしゃりもうまい、タレント的な才能もあるように見える。
そこから人気を得るか、不人気と悪評が増すかは本人次第だが、そういう機会があってもいいのではないか。
もちろん「朝まで生テレビ」みたいな場所でもいい。
もっと積極的に討論番組や時事・政治ワイドショーがオファーすべき人材だと思う。
難しい時は雑誌・新聞の連載コラムとかのオファーもあろう。
もちろん関西の自治体の長が、スタジオ出演するのはいろいろな物理的制約もあるはずだが（あれ？じゃあ知事は？？）、そこはコロナ禍で発達したオンライン出演を使えばどうとでもなろう。庁舎からだって出演できる。
ひとつ例があって、かつて鳥取県の片山善博知事は、地元では高い評価を得ていた（その評価が正しいかどうかは、あまりよくは知らない）が、まあ鳥取だし（失礼）地味な存在だった。
ところが当時放送されていた人気ニュースショー「サンデープロジェクト」が、「いま鳥取県政がスゴイ！！」的な大特集を組み、ゲストとして知事を招いた。
その番組のおかげ、というのは単純化しすぎだが、ソニ時期から確かに、なんか一段高い大衆人気や知名度が発出。ついには民主党政権での自治大臣にまで上り詰めたのであります
明石市長なのだからブランド振興を兼ねて「明石市の泉市長」ではなく、『タコ市長』を名乗ってもいい。寅さんファンも思わず目を止める。
人気が出たら単独コーナーを持つとか。『タコ市長の、「火をつけろ」！！』これできまり。
アメリカでは、政府を動かす現職の長（つまり大統領）に、地方行政の実績を持つ地方の長が大統領選でライバルになることは珍しくない。
日本の非自民系自治体の長として、大衆人気を得て国政に挑戦する（泉市長は元衆院議員なので再挑戦となる。これもアメリカではよくあること）としたら、たぶん泉房穂市長が、維新以外では一番可能性があるだろう。
