英デイリーエクスプレスが「汚染水」問題で過去記事を訂正
以前にデイリー・エクスプレス（Daily Express）に掲載された反核活動家による《日本は太平洋に福島の放射性汚染水を投棄する》という内容の放射能デマ記事が、一昨日（11/6）に「この記事は正しくなかった」と編集部が謝罪し撤回したと、英国の環境保護運動家ザイオン・ライツがツイートしている。 https://t.co/jPDoZtxWlv
— 井上リサ (@JPN_LISA) November 7, 2021
デイリー・エクスプレスが4月24日に掲載した《放射性汚染水を投棄する》という記事は誤りで、正しくは《トリチウムは、生物学的半減期が短いために生物濃縮しない》《トリチウムは水素の同位体であり、環境中に自然に発生し、雨や海水に低濃度で存在する》と訂正している。https://t.co/Tayhy75PAM
— 井上リサ (@JPN_LISA) 2021年11月7日
ちなみにデイリー・エクスプレス（Daily Express）は、発行部数約62万部の英国タブロイド紙（比較として、朝日新聞は約470万部、日刊ゲンダイは約168万部）。高級紙だろうがタブロイド紙だろうが、誤報やデマを後日に正しく訂正するのは大事。https://t.co/Tayhy75PAM
— 井上リサ (@JPN_LISA) 2021年11月7日
『11月3日付の毎日新聞の記事の冒頭816字が、9月15日付のルモンド紙記事の冒頭191語とほぼ同一の内容である』（東野篤子・筑波大准教授）
11月3日付の毎日新聞の記事の冒頭816字が、9月15日付のルモンド紙記事の冒頭191語とほぼ同一の内容であることに対し、毎日新聞に複数回にわたってお問い合わせしましたが、なんの反応もありませんでしたので、ここにも記載しておきます。https://t.co/g45n36s1R7
— 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) November 6, 2021
ルモンド紙はこちら。
— 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) 2021年11月6日
2つの記事共に、冒頭が
・ サリバンからシモニテへの電話
・ リトアニア・台湾問題の背景説明
・ マクロンがシモニテに個人SNS
・ 欧州委員会がこの問題でリトアニアとの連携を表明していない
という論の流れになっています。https://t.co/bjtXgwfPP3
その後に「仏ルモンド紙は～」と、ルモンドの記事の内容が紹介されていますが、冒頭に関しては、なにも知らない人がそのまま読めば、この記事を書いた西川編集委員のオリジナルの文章であるかのように思われかねません。
— 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) 2021年11月6日
外国の新聞の論調を紹介すること自体は悪いことではないと思いますが、
— 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) 2021年11月6日
もう少し、ルモンドからの抜粋・要約部分と、毎日新聞の記者さんのオリジナルの記述の部分をきちんと分けていただいた方がよいのではないでしょうか。
（以下続いているが（略））
そのあと、連ツイとは別に報告あり
毎日新聞の件ですが、本日（11月7日）昼過ぎに「政治プレミア」編集部の方からメールでご連絡をいただき、
— 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) November 7, 2021
・現在、事実関係を確認中、
・早急に事実関係を確定し、改めてご連絡をいただける予定
であることをお知らせいただきました。
状況が少し進展したようで、まずは安心いたしました。
コロナの急激な減少が、世界的に発生している（山形浩生氏）
なぜそんな (反) ナショナリズム的解釈を？ 日本に限らず、一部の国で特に理由もなくある日を境に激減する現象が見られているので (ワクチン7割の日本も2-3割の南アやインドネシアも)、デルタが増殖を繰り返すうちに修復が追いつかなくなるという説は、起源論争くらいには見ておいてもよいのでは？ https://t.co/U4kXGW2Grj pic.twitter.com/dvj5b53pf7
— Hiroo Yamagata (@hiyori13) 2021年11月7日
ネシア、フィリピン、パキ、バングラ、南ア、日本激減パターン。日本以外の接種率2割強。激減がワクチンのせいとは言わせない。ワクチン接種は大事でもっと進めるべきだけど。インドシナ半島系が軒並みダメで、ミャンマーはタイとバングラの中間程度。地理性はあるみたい。 pic.twitter.com/KSX1uWFuBY
— Hiroo Yamagata (@hiyori13) 2021年11月8日
中米も、日本ほどではないが急減傾向。ニカラグアだけ減りが遅めになっている。 pic.twitter.com/fYVAbcq4PZ
— Hiroo Yamagata (@hiyori13) 2021年11月8日
南米は、チリが急増に転じている。ベネズエラは横ばい。あとは似たようなペースでゆるやかに減少か。 pic.twitter.com/b5MGRT4Oqu
— Hiroo Yamagata (@hiyori13) 2021年11月8日
あと、南アだけでなくサブサハラアフリカがほぼすべて激減傾向。モザンビークもマラウイも、ほぼすべて。 pic.twitter.com/kKuU6BD7UJ
— Hiroo Yamagata (@hiyori13) 2021年11月8日
今はデルタの話ばかり。でもこれまでのコロナ流行の山も、これほど急ではないがすーっと下がって、毎回専門家たちは各国で後付な説明をしていた(主に行動変容面だが、感染者が増えて集団免疫できた等)。でもあまり整合性もなくその後の流行も説明できてない。デルタ特有の何か、ではないのかもね。
— Hiroo Yamagata (@hiyori13) November 8, 2021
実験的に、反対側の政治的主張をするbotをフォローさせたら、その人の意見は中庸になるどころかさらに過激になった（再現性に異論の説も？）
デューク大学の先生がソーシャルメディアによる政治の分断を憂慮してTwitterのユーザーを募集して実験を敢行。共和党寄りの人にはリベラル寄り、民主党寄りの人には保守寄りのbotをフォローさせたらそれぞれ見解が中道寄りになるのではなく、逆に極端化したことが判明。
— OKUYAMA Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) November 7, 2021
https://t.co/95Nskmle8c
ちなみにこれと反対の見解が「フィルターバブル」という概念。以下の本で提示されたもの。
— OKUYAMA Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) 2021年11月8日
閉じこもるインターネット――グーグル・パーソナライズ・民主主義 https://t.co/VhL7uDjaGO
おそらくバックファイヤー効果の一種だと思いますが、その元になった研究論文が再現性ないって言われてるんですよね、、、
— 上念 司 (@smith796000) November 8, 2021
Does the “backfire effect” exist—and does it matter for factcheckers?https://t.co/hXfzl556TY https://t.co/r7amU50mhU
