令和講釈「河野太郎・平将明の判子退治」一件、流れがわかるtogetterリンク集

つまり

になったと。
ここでは、担当大臣でない河野氏が、ネットで自分あてでもない、行政への不満を察知し、担当大臣にリプのような形で伝え、
それを受けた担当大臣がすぐに対応するという、日本のギョーセイではヒジョーにめずらしい、スピーディな一件があったと。

その背景として、河野太郎が、民間時代（経歴的にもITにかかわっていた）、初出馬時代からIT活用に熱心だということがあったと。
togetter.com

収録されてるツイートだから、ブクマコメントのほうにリンクを張っておこう
b.hatena.ne.jp

　歴史ある情報処理学会の会誌「情報処理」の巻頭の言葉を書かせていただくことになり，感激しております．
　慶應大学を中退し渡米した私は，両親にもらったスミス・コロナのタイプライターを留学先でずっと重宝しておりました．ところが卒業間際に，クラスメイトの一人がコンパックという会社が売り出した PC なるものを買いました．タイプすると緑色の文字が画面にずらっと並び，自由に文章の修正や入れ替えなどができる素晴らしい機械でした．

　卒業後，1986 年 2 月に富士ゼロックスに入社すると，全世界のゼロックスの事業所がネットワークに繋がっていて，電子メールを送ったり，電子ドロワーで設計図を共有したりしていました．世の中ってこうなんだと感動しました．でも 1992 年に部品メーカに移ってみると，パソコンが机の上にポツンと載っていました．あのぅ，パソコンが繋がっていないみたいですが，と尋ねると，走ってきた総務のおばちゃんがコンセントを揺さぶって，「大丈夫，繋がっていますよ」．

　ゼロックスの企画部にいたある日，9600bps という高速のモデムの価格がとうとう 100 万円を切って，常務の決裁で購入できることになり，それを使って在宅勤務をやりました．おふくろが電話で，「今日から息子が自宅待機なのよ」と説明していました．その経験をかわれて，埼玉県志木市で行われた日本で最初のサテライトオフィスの実験の現場責任者を命ぜられました．志木ニュータウンに住むゼロックス社員をピックアップし，それぞれの上司にサテライトオフィスでの勤務の許可をお願いして回りましたが，そんなことできるわけがないの一言で片づけられ，何度も足を運びました．その時と比べると技術は格段に進歩しましたが，今でも消費者庁の徳島移転に同じようなことが言われています．

1996 年の選挙に初出馬するときに，さあホームページを作らなきゃと言う私に，スタッフが「誰がそんなもの見るの」．それ以来，ホームページやブログ，ツイッターは本人の趣味扱いになり，今でも一人で全部やらされています．国会報告をせっかく書いても印刷と配布の費用が大変でした．そんな時にメールマガジンならただで発送ができると聞いて始めたメルマガ「ごまめの歯ぎしり」がもう 20 年近くなります．

　随分遠くへ来たものだと思う反面，最近でもパソコンで書く申請書に枠線，罫線が引かれていたり，エクセルのマス目一つずつに入力させて，印刷させて，押印させて，郵送させて，それを業者にデータ入力させて．
　そろそろおかしいことに，それはおかしいと一人一人が声を上げましょう．誰も声を上げなければ変えようがありません．
　声を上げても受け止める人がいないという人もいます．だったら研究者から一人，参議院の比例区で国会に送り出せばよいのです．それが民主主義です．
https://www.ipsj.or.jp/magazine/9faeag000000pfzm-att/IPSJ-MGN581002.pdf

「白いネコでも黒いネコでも、ハンコを減らす猫がよいネコだ」と鄧小平が言っていたではないか。（言ってない）

むしろ、身近にこそ「もうIT活用すればいいのに手書きや判子必要だね」な手続き話が多いかも。

自分もここ数年、なんどか提言して、IT活用によって省略できた事例もあれば、力及ばず動かなかったこともある。
「政界以下だ」と言われていいのかっ。

「IT知識のある政治家」は民間活用でも「業界代表」でもいいから、各政党が押し上げるべきだ

まず、実際の経歴的に、ITくわしいんだろ、って人もいよう。
趣味的にテクノロジーに詳しい人もいよう。

そういう人間が、また政治の中で活躍できるかは別問題として、もしくはアマチュア、専門外だからこそできることもあるとして
（文人政治家として知られ、教育分野の専門家だった坂田道太が防衛庁長官として活躍した事例は本にもなっている。タイトルもずばりこれ）

むしろ素人の方がよい: 防衛庁長官・坂田道太が成し遂げた政策の大転換 (新潮選書)

作者:佐瀬昌盛
発売日: 2014/01/24
メディア: 単行本

それでも台湾のオードリー・タンのような活躍例もあるのだから、とりあえず「IT分野に強い」を自称・他称できる政治家は、それぞれの政党が押し立てたほうがいい。
立憲民主党でも維新でも公明党でも共産党でも、たぶん世代や出身学科、前職的にいないはずはないと思うのである。

そして、そもそもIT業界は、「IT業界の利益を代表する人物」を、どこかの政党の、比例枠に入るような形で出した方がいいんじゃないか。（と、今読み直したら河野太郎のコラムに同趣旨が書いてあるな）
とはいっても、新興分野だからこそ、そんな一致団結した業界団体はないだろうし、あったらあったで弊害も多いだろうからなあ。