米韓電話協議、韓国議員の内容暴露で物議 違法な漏洩か：朝日新聞デジタル https://t.co/wRCg4KCDsD
— 武田 肇 / Hajimu Takeda (@hajimaru2) 2019年5月26日
■「機密漏えい」VS「公益のための情報提供」
自由韓国党は「公益のための情報提供」「正当な政治活動」だと対抗している。姜孝祥議員は「北朝鮮の核危機の中、米大統領の訪韓問題は国民的関心事だ。（これを把握することは）すべての情報を隠す政府をけん制するための野党議員の政治活動だ」と言った。同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は「現政権の屈辱外交と国民扇動の実体を気付かせてくれる『公益のための情報提供』という性格が強い」と言った。これに対して、大統領府関係者は「組織内部で行われている不正を外部に知らせることが『公益のための情報提供』だ」と反論した。
羅卿ウォン院内代表はまた、「大統領府が保安調査を名分に公務員の携帯電話を調べるのは、強要された同意に基づく強制提出であり、憲法が明記する令状主義を無力化する違法監察・職権乱用だ。物ごい外交という素顔が発覚するとすぐ公務員に責任を負わせる」と述べた。だが、大統領府は「対象者の同意を得て行われるものなので、全く違法ではない」と言っている。大統領府は、民情首席室特別監査班と警護処に対して過度の監察を行ったという問題が取りざたされた時も同じ論理で対応した。一方、国会外交統一委員会委員長の尹相現（ユン・サンヒョン）議員＝自由韓国党＝は「韓米首脳会談関連の外交機密漏えい問題を深刻に懸念している。国益を害してはならない。冷静さを取り戻して言葉を慎むべきだ」と語った。
政府の非公開情報を、野党やメディアが入手し、それを公表して追及することは日本を含めた諸外国でもある。
韓国…というか文在寅政府の、今回の振る舞いは、日本の見本か、反面教師か。
