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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています/※場合により、語る対象の「ネタバレ」も在ります。ご了承ください 

東京都の朝鮮学校運営費補助に関する、猪瀬直樹知事会見全文

■猪瀬知事定例記者会見
平成25年11月1日
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2013/131101.htm

朝鮮学校への運営費補助について


【知事】次に、朝鮮学校への運営費補助についてでありますが、朝鮮学校に対する運営費補助は、今後の取扱いを判断するため、学校運営全般について調査を実施してきました。調査の結果、朝鮮学校には補助金を交付しないことにしました。当然、来年度予算にも計上しません。
 今回の調査で、朝鮮学校に使用する全ての教科書や財務関係の書類など書面調査も行いました。11校あります。休校中の1校を含んで11校、全ての学校に行きまして、授業の様子や施設財産の使用状況を確認するとともに、朝鮮総連の機関紙などから情報を収集した上でヒアリングを実施しました。
 こうした調査は、全国で初めてとも言える詳細なものであります。調査の結果、朝鮮学校朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にあることが分かりました。例えば、朝鮮学校の運営者は、設置者である「学校法人東京朝鮮学園」が行うべきであるというふうになっているが、社会の教科書には朝鮮総連朝鮮学校を設置、運営している旨が書かれています。教科書の奥付には、「編纂者 総連中央常任委員会教科書編纂委員会」と明記されています朝鮮総連が編纂した現代朝鮮歴史の教科書には、「敬愛する金日成主席様」、「敬愛する金正日将軍様」等の記述が、409ページ中353回も出てきます。また、朝鮮学校朝鮮総連や、その関係団体に経済的便宜を図るなど不適正な財産管理を行っていることも分かりました
 これが、大田区にある東京朝鮮第6学校や、町田市にある西東京朝鮮第2学校では、学校施設の一部を朝鮮総連支部の事務所として無料で長年使用させています。世田谷区にある学校法人の土地を、朝鮮総連関係団体に極めて低廉な賃料で貸しています。小平市にある朝鮮大学校のグラウンドを、朝鮮総連関連企業の負債のために担保として提供しています。以上、例を挙げました。
 これらの状況を総合的に勘案して、朝鮮学校補助金を交付することは、都民の理解が得られないと判断しました。今回の調査結果については報告書を作成しましたので、ホームページで公表します。詳細は、生活文化局から説明を受けてください。
(報告書は、こちらをご覧ください)
http://cgi.metro.tokyo.jp/aps/press/inet.cgi?mode=s&yy=2013&mm=11
(※たぶん掲載はまだのようです)

写真はこちらから
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/131104/lcl13110407000000-p1.htm

記者とのやりとり

【記者】すいません、東京新聞の安藤と申します。朝鮮学校の関係なんですけど、いいでしょうか。
 
【知事】はい。
 
【記者】今回、各地でもこういう、朝鮮学校への補助をどうするかという話が出てきていて、それで、一方で補助をしないことについては、通っているお子さんの教育の部分について、同じように補助が受けられないというのは不公平じゃないか、差別ではないかというような話も出てきています。今回、そういう、通っている生徒さんたちへの影響とかですね、そういう部分については非交付に当たってどう考えられたか、伺えますか。
  
【知事】そうおっしゃるけどね、各県によって、生徒1人当たりの補助単価は全然違うんですよ。年間ね、8万円ぐらい払っているところもあれば、東京はもともと1万5000円ぐらいですよ、年間。ですから、じゃあ8万円払っているところと1万5000円払っているところと、生徒さんの補助、全然違うわけですね。ですから、そういう意味では、もともと年間1万5000円ぐらいです、東京は。8万、9万払っているところもあるわけ。ですから1人ずつ、そういう今のご質問というのは、もともと違っているということを前提に物を考えていけばいいのではないかと思いますよ。
 
【記者】テレビ東京の石井です。朝鮮学校の話に戻るんですが、横浜市補助金を支給しないのを決めた理由に、北朝鮮のミサイルとか核実験といったものが理由の中にあったと思うんですが、東京都としては、理由の中にこういったものは含まれるんでしょうか。
 
【知事】東京都の場合は、実証的なデータに基づいて、現行の法律の範囲内できちんと決められることを決めたということで、そのほかの、今の自治体の場合は、いろんなご意見があるということだと思いますが。具体的な法的根拠に基づいて決めることが一番正しいと思います。実証的にね。
 
【記者】こういう不適正な財産管理がわかったわけで、東京都としては、これを改善するように指導なりはするんでしょうか。
 
【知事】まずは、だから、補助金を……。
 
【記者】出さない。
 
【知事】というところ、まず第1ステップでしょう。まず、第1ステップを踏んだということですね。あとはまた考えます。