こちらの話の、実践編～
そして、株主総会後、速報しましたが、今日一番緊張が走った、KADOKAWAの贈賄事件に関わるガバナンス検証委員会の報告書に纏わるやり取り。まずは他の方から質問があり。
— 三崎尚人 (@nmisaki) June 18, 2024
Ｑ：ガバナンス検証委員会の報告書は、黒く塗りつぶされているところがある。これはなぜか？
Ａ：公開されている報告書に黒塗りがあるのは、その情報を出している人間が特定されるおそれがあり、この事案は、今後裁判が行われると聞いているので、本人のプライバシー及び発言者が特定されていることで発言者にご迷惑がかからないようにということで、検証委員会の方で黒く塗りつぶされている。
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
この後に、郷原信郎弁護士からさらに質問があった。
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
Ｑ：御社の元会長の角川歴彦氏の代理人の弁護士の郷原です。先ほども質問があったが、ガバナンス検証委員会の報告書の黒塗り部分の問題。実は、贈賄問題について調査をしているということで、監査委員会から担当の弁護士を通じて、ヒアリングの要請が歴彦氏にあった(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
元会長もできる限り調査に応じたいということだったが、その際1つの条件として、黒塗りの部分が、ガバナンスの問題が指摘される最も根本的な要因の記述なのに、黒く塗りつぶされている。それは、一般に対して公開されていないだけではなくて、角川元会長にも全く開示されていない(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
自分への忖度がガバナンスの問題と言われているが、根拠がはっきりしないので、そこを開示してもらってその上でヒアリングを受けたい、ということを申し入れた(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
監査委員会の方でも、それを受けて開示する方向で話が進んでいたが、一人の方が開示をしない前提で話をしたんだということを言われていて、同意していただけず、結局開示はしていただけなかった(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
条件は整わなかったが、それでも可能な限り調査委員会のヒアリングに応じよう、ということで、元会長にはヒアリングに応じていただいた(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
報告書を見ると、黒塗り部分の記述を受けて、元会長には法的リスクの認識があったということが合理的に推認されるということが書かれている。それを受けて、元会長のガバナンスには問題があったんだというのが検証委員会の報告書である(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
ということは、黒塗り部分の事実が根幹である。それは社内では共有されているが、調査が行われている最中は、人質司法で東京拘置所にずっと収監されていた角川元会長へは、全く今も知らされていない。何を根拠にそういうことが言われているかわからない(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
しかも、刑事事件で開示されている証拠の中にもそれは見当たらない。御社のガバナンス改革の根本にあるものが何なのかよくわからない。それについて社長のご見解と監査委員会委員長のご見解を伺いたい
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
Ａ：検証委員会の報告書に基づいて、私どもKADOKAWA社としてガバナンスの検証をし、KADOKAWA社として新しい体制を構築している。報告書を前会長に開示すべきかはこれは別の問題だと考えている(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
この検証委員会は第三者で構成されており、我々も入っていない中で調査が行われ、報告書が出ている。黒塗りの状態でしか検察にも開示していない。これはあくまでも社内の機構改革のために参考にして行ったものなので、個人情報に関わる部分(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
あるいは発言した方に迷惑がかかるようなことを想定して黒く塗らざるを得なかった。なんで開示しないんだといえば、会社の中の仕組みのためにこの報告書があるので、当事者の方に開示する必要が無い、ということと考えている。
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
A：（監査委員長杉山）まずはじめにご要望いただいたことに全て応じることができない状態でヒアリングに応じていただいたことを感謝しております。黒塗り部分について、ということですが、あの報告書を作ったのはガバナンス検証委員会。そして、委員の方々の方針で黒塗りの部分がある(続く)
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
また、そこに書かれていた個人の名前も、そのご本人達も開示を望まない。それを尊重するということで、ノーと言う回答をさせていただいた。それでもヒアリングに応じていただいたことは大変感謝しております。
— 三崎尚人 (@nmisaki) 2024年6月18日
埋め込んだあと、まとめがみつかったなりよ。すぐできてたなりよ
だから、ほかのツリーは冒頭だけ埋め込んでおきますね。興味ある人は開いて、読んでください
KADOKAWA株主総会開会に先立ち、夏野社長から、謝罪と事情説明が約3分あった。内容的には、先週末のリリースとほぼ同内容。
— 三崎尚人 (@nmisaki) June 18, 2024
Ｑ：出版するはずのトランスジェンダーの『Irreversible Damage』が、一部活動家の反対にあって、出版を止めてしまったことを不満に思っている。これは、圧力に屈したということなのか、それとも準備不足だったのか、私にはわからない。このようなことは無いようにお願いしたい。
— 三崎尚人 (@nmisaki) June 18, 2024
根強い株主総会の６月開催、集中率59％に－ガバナンス改革の遅れ懸念
横山桃花
2024年6月10日 7:00 JST
最も集中するのは27日、「物理的に出席できない」とりそなアセット
基準日変更で分散開催は可能の声、慣行変更に企業はちゅうちょも
日本企業による株主総会の集中開催が依然として根強いことは、投資家が企業と積極的に対話するエンゲージメントや議決権行使の妨げとなるため、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善の遅れにつながると懸念されている。日本取引所グループによると、６月に上場企業全体（プライム、スタンダード、グロース）の59％、2262社が定時株主総会を開く。中でも27日は任天堂や三井住友フィナンシャルグループなど６月開催企業の約30％に当たる668社と、総会が最も集中する日となる。
www.bloomberg.co.jp
