安倍晋三元首相銃撃事件から1年で、再紹介。
もともと、表題の事実を紹介したとき、とあるSNSの有名人ですら、まずその事実を疑っていた。
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まあ、論じるまでもなく、まず大前提として事実なんだけど、その後、時事通信社の社長はそのことに対して「何が悪い」と全面的に正当化したそうです。
週刊新潮が、そう報じている。(社内ブログでそう述べたと報道されており、週刊新潮の取材に対して公的には説明を拒否している)
そのことは、昨年末に知ってブログで紹介した。
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1周年の記念に、再度該当部分を紹介しておこう。
9月6日に社内向けサイトで配信されたのが、時事通信社・境社長の「社長ブログ」だった。境氏はそこで、ネット上に拡散された批判を一蹴している。
〈SNSでは、時事通信が世界日報に記事や写真を配信していることを問題視し、「ズブズブの関係」などと無責任にはやし立てる不届き者も現れました。そうした妄言を真に受け、無邪気に、あるいは正義面して拡散する、メディアリテラシーのかけらもない人たちの何と多いことか。便所の落書きのような書き込みを相手にしているヒマはありません〉
あくまでも社内向けの発信とはいえ、ネット全盛のご時世に、通信社のトップがSNSへの書き込みを〈便所の落書き〉と一刀両断するとは、なかなか思い切った姿勢である。
さらに、〈通信社であるわが社の使命は、独立した中立的な立場から、ユーザーが必要とする情報を迅速に伝えること〉であり、同社の記事が〈世界日報とは真逆の論陣を張る日本共産党の「しんぶん赤旗」にも使われているのは、その証左です〉と続く。
そんな「社長ブログ」は次の一文で締めくくられる。
〈報道活動は法令に基づくものではありません。しかし、電気やガスの供給と同様、社会が機能する上で欠かせない行為です。新聞販売店が暴力団事務所に新聞を配達する行為が暴力団排除条例の利益供与違反に当たらないのはそのためです。実際問題として、世界日報社は政府指針が規定する集団に該当するとは言えないでしょう〉
週刊新潮はあくまで抜粋紹介、要約にすぎないが、できれば全文を読んでみたいところである。
で、どうですか、こういう論理で統一教会関係団体と関係を継続する、というのは問題ないと納得されましたか。
世界日報が時事通信の加盟社に名を連ねていて、ふつうに時事からの配信記事を掲載している件、これ、本当に時事通信に非はないの?政治家その他に向けられてる批判との整合性から考えても。ある意味、「反社」とビジネスしてるわけでしょ?🤔
— /赤坂朝霞浅草\ (@akasaka_moon) August 25, 2022