だいぶ読んでいただいた、この記事に関係するようなしないような話。
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ふたつの前後編記事を読んでいただこう。
もともとはヤフー個人のニュース記事だが、ニューズウィークにも転載されたのだそうだ。
ここで、ルモンド論説委員の言葉が引用されている。
ロシアに関しては、ある程度までは報復措置の対応を知っている。目には目を、歯には歯を、である。
どういうことか。
EUは、ウイグル人の大規模な弾圧に関与した新疆ウイグル自治区の中国政府関係者４名に制裁を加えた。ところが北京はその報復として、１０人のヨーロッパ人と、４つの機関を制裁するという２倍、３倍もの仕返しに出てきた。
１０人のうち５人は欧州議員、あとの５人は、２０２０年６月に設立された「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC：Inter-Parliamentary Alliance on China）のメンバーである。これは、北米・欧州・オセアニア・日本・ウガンダの１９カ国の議員が参加している（日本からは中谷元議員と、山尾志桜里議員が参加）。
また、フランスの財団の研究者の一人、つまり一般市民が、ツイッターで中国体制を批判した。すると、なんと中国大使館が乗り出してきて「小さなパンチ」とか「狂ったハイエナ」などと侮辱してきた。
…つまり、過剰なまでの対抗策を取ってくる、というわけである。これを書いた今井佐緒里氏は、こう論評する。
一言で言うのなら、完全にEUをなめている。見下している。弱いものには徹底的に高慢な態度をとる、弱さを攻める。
こうやって見ると、やはり「自由で開かれたインド太平洋」という構図付けをして、大きな対中の対抗軸を作ると同時に、それがそのまま「自分（日本）だけが中国と対峙するのではなく、その中の一員に紛れる」という形になることができた同構想は、かなり重要というか効果的だったのだな、という気がする。
だから、上の記事と合わせてこれを読んでおくといい。
