愛知リコール運動の署名不正疑惑、「民事訴訟」のほうも起きたら、実に面白いのだが

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　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。
　25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れる（略）

読むと、「報告のあった分の８割」だった場合、その報告されたものははじめから疑わしいものだったかとか、「があった」というのは、たとえば1000の署名の束が10あった時に、「その10束のうち８束の中から不正が見つかった（絶対数とは別）」なのか、「10000のうち8000が不正だった」のか、実は記事の文章ではそこがわからないのだけれども（こういう時は選管がダイレクトな報告を出すべきだ）残念ながら年末年始をまたぐので、詳細資料の発表は仕事始め以降になるのだろう。今回の記事は、発表的なものでなく、共同の取材に答えたので資料がないのかもしれない。
www.pref.aichi.jp

しかし、そんな話は枝葉だ（統計話だったり、たとえばコロナの陽性率にも似た話なのでつい語ってしまった）。仮に絶対数の8割でなくても、いま報告があった中の８割で不正が疑われる事例があっただけでも大問題であります。

そこで、タイトルの話。
ほかの犯罪・不正一般にも通じるのだけど、今回刑事告発も視野に入れるということで、そっちは任せていれば話が進むだろうから置いておく。
問題は民事です。犯罪、不正に対して、刑事罰と同時に民事での訴訟と賠償責任をおわせることで「往復ビンタ」をする、これ最強。
かといって、たとえば空き巣やらチンピラの暴力やらに対して民事訴訟を提起しても結局「賠償判決は出たけど、相手に経済力はないし、刑務所に入ってるしで結局回収できない。それが予想がつくから泣き寝入り」みたいなことはままある。
だが・・・・・・今回、どうもちょっとしたお金持ちに、責任の一端が問えるかもしれないじゃないですか（笑）
もちろん、仮に不正があったとしても、その人が不正にかかわったかどうかはわからん。
呼び掛けたが、だれかが不正をして、その集まった報告を聞いてだまされた被害者かもしれない。
ただその時、そういう不正がないようにする注意義務や管理義務はなかったか？

あるいは、その人が無関係であったとしたら…・そんときゃ、現場で偽書名や架空署名をして水増しした何の誰べえさんが確実に加害者として存在するので、そいつに賠償してもらえばいいことだ

で、被害者は、まずそういう署名を起こされた愛知県知事も被害者ってことになるのか？
それは法的な枠組みはわかんないけど、
まちがいなく、ニセの署名に名前を使われた人は被害者になるでしょ。
あるいは、そういうニセ署名を精査させられた選管も、民事訴訟の原告になることはできませんかね？

以上のこと、詳しい人に法律論を展開していただければ（○ミ＼（・_・）ﾄｩ　←丸投げかよ）。

そして…これ、ひとりひとりに訴訟を起こしてくれってのはやっぱり無理があるだろうから、よくわからんけど集団訴訟ができるんじゃねーですかね？
そしてこういう場合「賠償金の何割かをもらえる」においを嗅ぎつけた、法曹の人食いザメたちが、わらわらと群がってくれることを期待するんです（笑）

そうすりゃ、どれぐらいの額になるのかな…前例とかあるのだろうか。

こうなってみれば、一種、お金持ちのクリニックからの定額給付金になるかもです（笑）。イエス！！