145 - 参 - 外交・防衛委員会 - 15号
平成11年06月08日
http://kokkai.ndl.go.jp/
○田英夫君 そこで、その担当の役所である法務省は、この在日の人たちの数を把握しておられるでしょうか。朝鮮人、韓国人に限ります。
○政府委員（竹中繁雄君） 平成十年の十二月末現在で国籍欄の記載を韓国、朝鮮として外国人登録をした在留中の方の数は六十三万八千八百二十八人でございまして、そのうち特別永住者、いわゆる在日の方の数は五十二万八千四百五十人でございます。
ちなみに、この特別永住者の地位を規定した出入国管理特別法が施行された直後の平成四年十二月末現在の時点では、国籍欄の記載を韓国、朝鮮として外国人登録をした方の数は六十八万八千百四十四名であり、そのうち特別永住者は五十八万五千百七十人となっておりますので、特別永住者の数は減っておる。そうすると、差し引いた数はむしろ昔に比べて今の方がふえているというのが大きな趨勢だと思います。
○田英夫君 今のは朝鮮籍、韓国籍というそういう形の登録の皆さんの数だと思います。おっしゃったように減っていますね。これは後で問題を取り上げますけれども、いわゆる朝鮮総連系それから民団系と、こういう形で分けますと必ずしも籍とはイコールにならない。アクティブに朝鮮総連系、民団系とこう言っている人たちの数は、増減はどうなっているかということまではつかんでいますか。
○政府委員（竹中繁雄君） 朝鮮総連及び大韓民国居留民団という組織があることはもちろん承知しておりますが、当局といたしましてはこれらに所属している者の数は把握しておりません。○田英夫君 この辺になってくると、今度は在留の形の問題ではなくて、今度は一種の政治活動になってくる。あるいはそういう活動の問題ですから警察になってくるのかなと。
これは私の意見ですが、後で申し上げますけれども、とにかく六十万を超す人たちが日本にいるということは、ほかの外国人に比べるともちろん非常に異例であるわけですけれども、そういう人たちの生活について考えている役所というのが実はどこだか定かでない。朝鮮総連にどのくらいの人が集まっているか、民団にどのくらいの人が集まっているのか、これをどこのお役所も把握してないんですね。実は、私の承知している限りでは双方とも激減をしていますよ。それで、第三勢力がふえている。これは日本人と同じような生活をしているわけですからある意味では同じなんで、日本人の中でも政党支持率の中で一番多いのは実は自民党ではなくて、支持政党なしというところだということと同じ傾向が出ております。
朝鮮総連系でも民団系でもない。しかし、第三のグループというのはまとまっていないのかというと、まとまっています。皆さんは余り御存じないかもしれませんが、在日同胞の生活を考える会という大変市民的な名前ですけれども、この数が一番今多い、こういうふうに私は承知しているんです。
それはともかくとして、なぜ六十数万もの人が日本にいるのかという、つまり在日というものの起源は一体何なんだろうか。外務大臣、これはどういうふうにとらえておられますか。
○国務大臣（高村正彦君） 在日韓国人・朝鮮人の方々が我が国に定住するに至った経緯につきましては、国民徴用令のもとでいわゆる徴用のために朝鮮半島から来られた方々や、経済的な事情によって日本に出稼ぎに来られた方々等、さまざまな事情があったものと承知しております。
○田英夫君 一言で言えば、いわゆる強制連行なんです。これは東条内閣のときにはっきりと閣議決定をして、昭和十七年ですけれども、主として朝鮮、今では韓国ですね、当時の朝鮮人が圧倒的に多い。
中国の人は四万数千ありましたけれども、花岡事件なんかにあらわれているんですが、この数ははっきりわかる。四万数千、外務省が全部名簿を持っておられる。今から十年ほど前にそれが明らかになりました。
しかし、朝鮮系の人については余りにも数が多くていまだにつかめないというのが実態であって、今、外務大臣がおっしゃったとおり、一言で言えば強制連行で連れてこられた人の子孫が大部分を占めるという事実です。このことをひとつ政府は十分心にとめていただきたい。つまり、日本の都合で日本が強制的に植民地支配していた人たちを連れてきてしまった。その子孫だということになれば、その取り扱いをどうするかということについては格別の配慮があっていいのじゃないかと私は思います。
またもう一つ、余り知られていないことで、これは御質問しませんけれども、一九四八年、昭和二十三年四月の済州島事件、韓国ではチェジュ島事件と言っておりますが、そういう事件があって二万人を超す人が殺された。しかも、驚くべきことにこれはアメリカ軍が中心になって、韓国の警察も加わってそういう事件が起きてしまった。それは李承晩政権ができて、朝鮮半島が南北に分断するということが明白になった段階でそれに反対する人たちが蜂起した。当時のアメリカ占領軍としては、それは好ましくないということでそういう弾圧になったという。私は、昨年現地へ行って五十周年の会合に出てそのことを明白に知りました。韓国でもこのことは長いことタブーになっていた。つまり、アメリカ軍が関与しているということだと思います。
そういうことがあって、そのときに、近いですから、かなりの数の人が昭和二十三年という段階で、日本もまだ入国の手続等のことについて完備していなかったこともあり、結果的には密入国だろうと言われているんですが、かなりの数の人が日本に逃げてきたということがあります。したがって、在日の中に、数はそんなに多くはないでしょうけれども、比率からいえば少ないでしょうけれども、そういう人もまじっているかもしれないということも指摘しておきたいんです。
そこで、法務省にお聞きしたいのは、数が全体として減っているというさっきの局長のお言葉がありましたが、それは何が原因か。彼らの仲間では帰化だと言っているんです。現に帰化はふえているでしょう。それは間違いありませんか。○政府委員（細川清君） 帰化者の数についてお尋ねでございますが、昭和二十七年四月二十八日に平和条約が発効した後から昨年末までに帰化した韓国・朝鮮人の方の数は二十二万三千八百六十一人でございまして、この間に帰化した人の総数が三十万一千四百九十五人ですから、帰化者総数の三分の二が朝鮮半島出身の方々であるということでございます。
○田英夫君 法務省としては、つまり政府としては在日の人たちが帰化することは好ましいこと、あるいは推奨すべきことだと考えているんでしょうか。
○田英夫君 今、在日の人たちの中で、さっき申し上げた一番大きな勢力になっている在日同胞の生活を考える会は、帰化に対して反対するという運動を起こしているということを念のために申し上げておきたい。自分たちは過去の歴史も考え、しかし日本に住んで日本の人たちと一緒に平穏に暮らしていたい、しかも国籍はあくまでも韓国であったり朝鮮である、こういうことを守りたいという、そういう考え方だということをやはり理解してあげる必要があるのじゃないかということを申し上げておきます。
もう一つ、もう時間がありませんが、最近、ニューカマーという言葉を彼らも使うんですね、新しく来た人という。こういう人たちを中心にして、ニューカマーの中には最近は中国の人が非常に多いわけですが、そういう人たちも含めて在日の人たちの中で、入管の窓口、つまり出張所、そこの自分たちに対する取り扱いが極めて不愉快だ、これは非常に常識化するぐらいにみんなそう言っております。
このことは御質問というよりも私は意見として申し上げておきたいんですけれども、さっきの在日の起源ということも考え、また最近は中国からいろいろな形で来る人が多いことも事実だし、犯罪がふえていることも事実でしょうけれども、そういう中で、まさか拷問禁止条約があるからとは申し上げませんけれども、今度この条約に正式に加盟するということを踏まえたときに、差別ということとさっき冒頭に申し上げた精神的苦痛を与えるということはいけないんだということを念頭に置きながら、窓口の接し方というものの実態をぜひ幹部の方に見きわめていただきたい。
私も実は数回、在日の人と一緒に行ってみたことがあります。あれは我々が見てもちょっとひどいなというような、そっと行ったのでどこだかも言いませんけれども、そっと行ったので係の人は気づかなかったと思いますが、もう少し人権を考えて丁寧にしてあげていただきたいということだけお願いして、終わりたいと思います。
