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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています/※場合により、語る対象の「ネタバレ」も在ります。ご了承ください 

「TV番組のアーカイブ図書館を作る動きがあるが、放送界が抵抗して進まない」(閑居twitter)【記録する者たち】

【記録する者たち】

https://twitter.com/doatease2313/status/602768472016314368
閑居 @doatease2313 5月25日
放送された番組のテープなどは、6ヶ月を超えて放送局は保存できない。これが、著作権法で定められている事がほとんど知られていない。6ヶ月以上保存するには、権利関係者の許諾が必要となる。

この著作権法、実態とはかけ離れた規定なのだが、法律は法律。ただし、文化庁が定める記録保存所では、6ヶ月超えてもオッケーとなっている。

アーカイブ利用を阻害するのは、複雑な権利関係。 権利が強くなれば、アーカイブ利用もままならなくなる。 一方で、ヨーロッパが熱心に問題提起している「忘れられる権利」もアーカイブ利用を阻むハードル。
 
見えにくかった権利関係の複雑さも、浮き彫りになっちゃうのが、デジタルの効果でもあるが。
 
日本では、国会図書館の機能として、番組アーカイブ制度を模索する動きがある。超党派の国会議員の連盟まで出来た。もともと政治主導で始まった話なので、放送局側には「政治利用」「捜査利用」に対する警戒感不信感が根強い

文化遺産的に保存する意味は誰もが認めるところだけど、その運営主体めぐっても、議論がいろいろ
 
欧米の先行事例などを見ても、使用目的は研究用途に限るなど、権力の恣意を避ける条件を付けて運用したりしているが。


ついにその動きがきたか、というべきか、まだそんなところで逡巡してんのか、というべきか。


ちょうど10年前、自分もブログ記事にかいたし、毎日新聞も「記者の目」で提言していた。

「放送番組再検証法」or「映像図書館」を。 - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20050116/p3


今回であらためて思ったのは、「番組放送の中での発言」がこれだけ重要になっているなら、ネット・ビデオなど記録媒体の進歩に合わせて後で「報道された内容を調査・確認したい」という人が簡単にアクセスできるようなシステムが必要じゃないか、ということだ。
もともと放送は「送りっ放し」と書く(笑・・・一説には、ある歴史的な大物政治家が命名したというウソかホントかの説も)…(略)BPOも、今は一応報道番組をある程度再検証できるようにしているらしいけど、もっと一般的にするべきではないか・・・・。しかし、立ちふさがるのが例によって「著作権」なのだが。

「ニュース映像の図書館作れ」毎日新聞記者が提言 - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20050929/p2


(もともとは、2005年9月28日、毎日新聞コラム『記者の目』の、「TV映像を用いた「小泉劇場」検証=荻野祥三(学芸部)」という記事です)


・・・例えば10年後、20年後に各分野で、テレビ映像を使用したどのような検証や回顧が可能かという問題である

・・・太平洋戦争や戦後史については、「ある程度まで出来る」だろう。しかし、今話題沸騰の「小泉劇場」の解明については後日、「なぜあの時人々は、“小泉マジック”に、催眠術にかけられたようになったのか」を、具体的な映像を通じて解明しようとしても、極めて困難である。放送されたニュースやドキュメンタリー、さらにはドラマなどを保存して公開する「放送ライブラリー」が、日本ではまだ十分に機能していないためだ

 ・・・「ワンフレーズ・ポリティクス」と言われ、テレビを巧みに使ってきた小泉首相の手法の解明にはテレビ映像の検証が欠かせない。・・・活字の資料だけでは分析出来ない

・・・横浜市にある「放送ライブラリー」を訪ねた。・・・入場無料。・・・テレビとラジオを合わせて1万3000本以上の番組があるライブラリーで、ニュース・報道番組はわずかに約100件。・・・・・・2000年以降の映像は数えるほどだ

・・・フランスにはINA(国立視聴覚研究所)という機関があり、02年からはテレビの全チャンネルを、放送と同時にデジタル録画している。03年のテレビの保存番組は52万時間。


ごく単純に、こういうニュースに接すると「作ろうとする政府が善で公開性、慎重な放送業界が悪、密室」というイメージを作られてしまうな。

それに立法府はゴルディアスの結び目よろしく「今の著作権法に、どういう仕組みなら違反しないか」でなく「これからつくる映像検証図書館は、著作権法の例外とする」と立法する、という技を繰り出せる(そして、それにはたぶんかなりの賛同があるだろう)


あと、10年経って、思うのは「権力も何も、もはやすでに民間ベースでやろうと思えばできちゃうんじゃないか?」ということ。

つまりだ……。
保守派オピニオン団体(NPO法人)「反日ニュース監視機構」、革新系オピニオン団体NPO法人「平和ニュース推進連盟」が、365日、24時間ずっと各局の番組を延々録画し続ける。
何かの問題が持ち上がったとき、それぞれの応援団がそこを訪れ(あるいはネットで動画をやり取りし)遡って問題の番組での発言、言動をチェックする…
今でももちろんお金が掛かるし、多チャンネルも拡大したけど、10年前と比べてそのコストは格段にさがったっしょ??
それを目的に活動すると、政党レベル、NPOレベルだと十分可能になっちゃうんじゃないかな?そうすると、そういう勢力のみが「テレビの映像、発言を過去に遡って検証する」パワーを持つことになる。

そうなってもいいか?