当ブログも、思えばながーい間、監視カメラの話題は拾い続けているな。なぜそういう話題を追っているのか、についてもところどころに書いたものをまとめたいけど、まずは資料補充。
■監視カメラ:需要増 犯罪抑止効果、小売店も注目 国内機種、低価格化で普及に弾み
毎日新聞 2013年09月05日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130905ddm008020102000c.html
大手電機、精密メーカーが監視カメラ事業を強化している。防犯意識の高まりでマンションや飲食店など設置場所がどんどん増えているほか、アナログカメラから、解像度が高くインターネット経由で遠隔監視のできる「ネットワークカメラ」への置き換え…ソニーは９日、名刺サイズの監視カメラ「ＳＮＣ−ＣＸ６００Ｗ」を発売する…通常、１０万円前後するが、部品の点数削減やズーム機能非搭載などでコストを抑え、希望小売価格を３万９９００円…２０１５年度には監視カメラ事業の売上高を現在の４倍にする計画だ。
パナソニックは１月に発売した３６０度監視できる全方位型カメラが「死角ができないと好評で計画以上の売れ行き」という。キヤノンも同月、監視カメラ事業をカメラ部門から独立させ、開発、販売体制を強化…
欧米や日本で普及が進むネットワークカメラは、高画質で顔も認識できる。このため、高価格品はセキュリティーが重視される空港や金融機関などで設置が進んで…ただ、中国や台湾など新興メーカーも２万〜４万円の低価格品で攻勢……そのため、監視カメラ単体だけではなく、画像分析などのシステムをセットにして売る動きも出ている。
ソニーは監視カメラの映像を分析し、顧客の購買傾向をつかむなどマーケティングに活用するサービスを米国で展開。・・・（略）
低価格化で設置台数が急増すれば、プライバシー侵害への懸念も強まる。
犯罪社会学専攻の小宮信夫・立正大教授は「監視カメラの設置場所や設置者を明示するなどのルール作りが必要・・・（略）」
世界市場では２０１３年にもネットカメラの販売台数がアナログカメラを上回る見込み。
ネットカメラは、コンピューターシステムとの連携で、犯罪捜査のための顔分析や、ビルの入退室管理など、さまざまな情報処理に活用することもできる。矢野経済研究所によると、ネットカメラの１３年の世界販売台数は前年比１５％増の３７０万台、１５年には５７５万台に拡大する見通し。日本も１３年は、１７％増が見込まれている。世界シェアは、アクシスコミュニケーションズ（スウェーデン）がトップ…
防犯カメラ、捜査利用の歴史
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20130905/p3
で紹介した「Sストーリー」、ネットにはないので内容を要約。
・「警視庁刑事部捜査支援分析センター」には、防犯カメラの記録をもとに追跡捜査を行う専門捜査員がいる。
・地図を片手に、闘争径路を推定してカメラを探す。その径路のホテルなどをしらみつぶしにして、データを抜き出す。
・ほかの径路に「映っていない」のも貴重なデータ。そこから闘争径路はどんどん絞られ・・・ついに容疑者発見。
・この専門捜査員は、1997年に転職した元東芝の人。ただ発電装置の開発担当。スタート時の仲間６人とも画像分析経験などなかった。その後独学で学び、99人は殺人強盗などの捜査１課に。
・当時は画像がとにかくおぼろげで、設置台数も極端に少ない時代。だが、あるとき、映像の撮影時間が分かれば解明につながる、という映像で、「影の長さや海の杭の位置（潮の満ち方）で分析すれば日時も分かるのでは」と発案、成果につなげる。
・歌舞伎町に警視庁直属の街頭防犯カメラが設置されたのは2002年。翌年、「犯罪捜査支援室」が独立部門都市t絵発足。元東芝の人はプロファイリングも担当した。
・04年以降、「防犯カメラの画像を取り出して」という依頼が増えた。09年、支援室は100人規模の「分析センター」に。現場に即応しつつ専門分析をおこなう「機動解析」が始まった。
・2011年１月、目黒区での宅配業者を偽装した男による刺殺事件を、「機動分析係」の、逃走径路のカメラカメラの映像をルートに結ぶ捜査が奏功して解決。
・カメラによる防犯・監視は問題も多い。この記事には批判者として早稲田大大学院の西原博史氏、日本弁護士連合会が12年に出した意見書、そのまとめ役だった武藤糾明弁護士の名がある。
・元東芝の小山由夫さんは、8月26日、支援分析センターの所長になった。
いま朝のワイドショーを見ていたら、みのもんた次男氏の窃盗未遂容疑は、やはりATMの防犯カメラ画像分析によって逮捕に至ったそうだね。
