電話帳などからほとんどの人の住所が分かる社会は、15年ほど前には存在した。
個人情報保護法に前後して、さまざまな形で電話帳や名簿から住所、名前などの掲載を控えるような動きがあった。
「異議あり 匿名社会」という、それは困るという申し立てもメディア側から出てきた。
特に、「高級官僚や公務員は、責任や権限の立場から匿名化は許されない」という主張には一定の理があるように見えた。
だが、今回の事件が起きた。
高級官僚でも何でも、危機管理のためには名前や住所（この二つは別、という発想もありえる）は伏せるのが当然だ、ということに結論が出た、ということではないか。少なくとも、私にはそれでも公開せよという論理は組み立てられない。
ただ、自宅が伏せられれば、現在の夜討ち・朝駆けや、例えば玉川徹の「納得できない」なんていう報道をやるパワー、というか武器の一つは確実になくなる。
猪瀬直樹「日本国の研究」でも、財団法人のOB会の名簿だったか、そういう名簿から公共事業に巣食う利権の巣を暴いていった経緯があったはずだ。ただでさえ情報なら何でも隠す体質のある「官」。結果的にはさらに隠すようになる。
