知らなかった概念なのでメモ 名前もかっこよし
日本は国際組織であるFATF（金融活動作業部会）より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受けています。それを受け、政府は各金融機関等に対し継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上などの対応を求めています。しかし、現実には顧客の事業内容や資本系列といった詳細な情報を自社調査だけで把握するには膨大な作業が必要となるため、思うように対策が進んでいないとされています。
用語説明
犯収法
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の略で、金融機関等の特定事業者に対し犯罪組織への送金等を防ぐことを目的とした適切な対策を取るよう定めています。実質的支配者（UBO）
その企業を実質的に支配している自然人を指し、犯収法では議決権の保有割合に応じて実質的支配者の対象を定めています。
英語ではUltimate Beneficial Ownershipといい、略してUBOと表記されます。
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「アルティメット」という名前がつくと何でもよし。ダメだったのはWWEの旧ディンゴ・ウォリアーぐらいだ
できれば、こういうUBOは、そのビルの玄関前で落ち葉を掃いている爺さんだったりしてほしい。
その爺さんをじゃけんにしたビジネスのライバルと違って、主人公はそのおじいさんに親切で、最後のコンペの時に・・・・・・。
これも、他のG7諸国のように、日本でもUBO（究極的実質支配者）の登録（及び開示）制度が導入されれば、外国人が日本法人を使って不動産を購入している実態が可視化される… https://t.co/gnrD0MhlmA
— 太田洋@SPEC (@yota1967) November 25, 2025
これはずっと小職が主張している究極の実質支配者（UBO）の登録（・開示）を義務付ける制度の法制化の話。もはやG7の中でこの制度がないのは日本だけであり、法制化を急ぐべき
— 太田洋@SPEC (@yota1967) November 30, 2025
法人口座、マネロン横行 「実質的支配者」、登記簿でつかめず 甘い管理制度が隠蔽許す https://t.co/1VTmaQbqu8
法人口座、マネロン横行
「実質的支配者」、登記簿でつかめず 甘い管理制度が隠蔽許す
ドキュメント日本
2025年11月30日 2:00
[会員限定記事]
この会社を動かしているのは誰だ――。金融犯罪を追及する捜査員は日々、この問いに直面している。法人口座を悪用した詐欺や犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）が繰り返されているためだ。主導役は登記簿には載らず姿は見えにくい。甘いルールが、企業という殻に隠れた「ヤドカリ型」犯罪の跋扈（ばっこ）を許している。2024年10月、東京都渋谷区にある飲食店運営会社の口座に約1800万円が送金された。名目は...
www.nikkei.com
個人の国籍記入を義務化しただけでは、外国人が日本で設立した会社を通じた不動産取得は把握できず、法人の究極的株主まで把握しないと実態は掴めません。他のG7諸国のように、日本でもUBO（究極的実質支配者）の登録（及び開示）制度が導入されれば、外国人が日本法人を使って不動産を購入している実…
— 太田洋@SPEC (@yota1967) November 26, 2025
ただ思うに、これが陰謀論や排外主義的なデマに応用される懸念、なくもなし。いや逆に、不透明だからデマの温床になるので、こういう「位置づけ」が公にされればむしろ抑制されるかも？
