どちらの姿勢を評価? 「安倍氏」33％ 「岸田氏」10％ 世論調査
毎日新聞 2023/7/23 17:39（最終更新 7/23 18:48） 有料記事 827文字
22、23日実施の毎日新聞世論調査では、安倍晋三元首相が銃撃事件で死去してから1年が経過したのを機に、安倍氏と岸田文雄首相のどちらの政治姿勢を評価するかを聞いた。「安倍元首相」と答えた人は33％に上る一方、「岸田首相」との回答は10％にとどまり、安倍氏の存在感が依然として大きいことを裏付けた。
選択肢は5択で「どちらも評価する」は10％、「どちらも評価しない」は40％、「わからない」は6％だった。
回答は支持政党によって大きな差が見られ、自民党支持層は5割が安倍氏と答える一方、岸田氏との回答は2割弱だった。公明党支持層はどの選択肢も2割前後の回答で拮抗（きっこう）した。
世論調査というのは、「〇〇内閣を支持しますか」みたいに同一の質問でずーっと繰り返してトレンド変化を見てなかきゃいけない定番もあるが、一方で調査会社のアイデアが試される一発勝負もある。今回「安倍／岸田」を比較し、その評価が、また各党支持層でどう違うかを見るというこのアイデアはたいそう面白かった。
間に「菅義偉」もいるのに、まるっと無視してる点も含めてね（笑）
しかし、「どちらも評価しない」「どちらも評価する」に「あえて選ぶなら」をかぶせてほしかったな（そういう調査もあるんだよ以前から）。
その中で、共産党支持層の中で、安倍・岸田を比べて「安倍を評価する」方が多い、という結果はうーん、そういうものかとおどろいたねん。
余談だが、毎日新聞がショートメールを調査に使い始めたが…
それによる精度の危うさはないのだろうか。まぁそもそも「世論調査の数字が正しいか」は、選挙予測と実際の議席数の比較ぐらいでしか確認できない、というのは何度も語った通り。
こういった関連記事があります
https://www.jstage.jst.go.jp/article/yoron/126/0/126_49/_pdf
社会調査研究センターと毎日新聞社世論調査室
平田 崇浩（毎日新聞社）
世論調査への信頼低下を懸念
毎日新聞社は今年４月、埼玉大学の松本
正生教授、電話調査会社グリーン・シップ
と共同出資して株式会社社会調査研究セン
ター（ＳＳＲＣ、松本社長）を設立しまし
た。毎日新聞社世論調査室が戦後 75 年間積
み上げてきたノウハウと、世論調査の実践
研究で知られる松本教授の学術的な知見を
融合させることにより、「１億総スマホ時代」
を見据えた新たな調査方式を確立し、普及
させていくためです。
背景には、報道各社が行ってきた従来型
の電話世論調査に対する信頼が低下してい
ることへの危機感があります。個人情報保
護の意識が高まったことに加え、アポ電強
盗や特殊詐欺の増加によって、知らない人
からかかってくる電話に誰もが警戒心を抱
くようになりました。なかなか電話に出て
もらえないから、電話の発信件数や調査員
（オペレーター）の人数を増やさなければ
ならず、その分、調査経費がかさみます。
一方で安倍晋三前首相の長期政権下、世
論の一部が「親安倍」と「反安倍」に二分さ
れる傾向が強まりました。全国紙の論調も
色分けして見られるようになり、世論調査
までもがあたかも各社の論調に沿って操作
されているかのような偏見で語られる異常
な状況に陥りました。菅義偉首相に代わっ
て世論の分断傾向が薄らぐことを期待しま
したが、日本学術会議の会員任命問題など
をめぐって全国紙の論調も再び分断された
形になっていることを憂慮しています。
中立・独立の調査機関が必要
ＳＳＲＣは中立・独立の調査機関です。
毎日新聞社は世論調査室の業務をＳＳＲＣ
に移管することで、調査の信頼性を向上さ
せたいと考えています。
ssrc.jp
2020.04.24ショートメール方式世論調査の結果
世論調査をめぐっては、フジテレビと産経新聞の委託先による架空回答が明らかになり、メディア全体への不信感が広がっているように思われます。今回、携帯(スマートフォン)・ショートメール調査(回答者数735人)において、世論調査の実施主体に関する質問を採用しました。〔表2〕は、世論調査の今後のあり方についての回答結果を示しています。全体では「今まで通り報道各社が単独で実施すべきだ」が23%、「報道各社が合同で実施すべきだ」が31%、「報道機関ではなく第三者機関が実施すべきだ」が34%と分かれたものの、年齢にブレークダウンすると、18～29歳、30代、40代の比較的若い年代においては「第三者機関」が多数を占めました。オールドメディアを中心とするマスコミへの批判的スタンスが示唆されます。とりわけ、30代の「第三者機関」比率は、53%と唯一過半数を越え突出しています。先ほどの野党(旧民主党)に対する拒否感と同じ脈絡が介在していると推測されます。
因みに、三つの選択肢ごとの内閣支持率・不支持率を比較すると、「各社が単独で実施すべき」派は支持率=25%・不支持率=70%、「各社が合同で実施すべき」派は支持率=28%・不支持率=65%と不支持が大きく上回っているのに対して、「第三者機関が実施すべき」派の内閣支持率は49%・不支持率が45%で、相反する結果になっています。オールドメディアに対するマイナス・イメージが、ここからも確認できるでしょう。
