今日発表された統一研究院の年次『統一世論調査』要約本に、衝撃の内容が。「韓日軍事同盟」を結ぶべきかを問う質問に対し、「同意する(とても同意+ある程度同意)」が「同意しない(全く同意しない+別に同意しない)」を上回りました。米中競争の悪化が影響していると同院は分析。… pic.twitter.com/3PDxtyOmYI
— 徐台教(ソ・テギョ, 서대교) (@DaegyoSeo) June 5, 2023
韓国の世論調査で、北朝鮮や中国に対応するための日本と韓国の同盟に同意すると答えた人が5割を超えたことが分かりました。
韓国政府傘下の「統一研究院」がきょう発表した世論調査の結果によりますと、「北朝鮮の脅威に対応するために韓国と日本は軍事同盟を結ぶべきだ」という項目に「ある程度同意する」や「とても同意する」と答えた人が、あわせて5割を超えました。
また、「中国の脅威に対抗するため」の日本と韓国の同盟についても、同様に同意する人が5割を超えたということです。
ハンコック・リサーチが今年1月に実施した世論調査では、韓国人の日本に対する好感度が2018年以来で最高となり、特に29歳以下の層で最も高かった。
2019年に好感度が日本の2倍近かった中国は、ロシアおよび北朝鮮と並んで最低の部類に下がった。
ハンコックが3月に実施した調査では、尹大統領の賠償案を支持すると答えた国民の割合は40%、反対は53%だった。だが、29歳以下では支持の割合が51%を超え、反対は36%となった。
峨山政策研究所の地域専門家、ジェームズ・キム氏は、若者が日本をあまり敵視しなくなった背景には、政治情勢の変化があると説明する。
キム氏は、中国は香港や新型コロナウイルス対策において人々の自由を抑圧したと指摘し「中国が米国や日本よりも好まれていないのは明らかだ」と語った。
jp.reuters.com
金曜定例の韓国gallup世論調査(%)
— TG Keisuke(박인우) (@TKG_INU) 2023年6月2日
大統領支持率
肯定35:否定57
政党支持率
国民の力35:共に民主党32:無党派層27
総選挙への期待
与党多数37:野党多数49
次期政治指導者選好度
李在明民主党代表22:韓東勲法相11:洪準杓大邱市長5
進歩の人材不足は改善の兆し見えず。https://t.co/eLcvTRlFk9 pic.twitter.com/lfINIIQ1Dv
ふーむと思う。つまりこれは尹大統領の外交が、世論を変化させたのか、あるいは世論の変化が、外交を後押ししたのか?
別にそれほど大統領個人の支持率は高くないし、保守ー進歩の政党支持率に大きな差もない。
どう動くかはわからないが、韓国の「世論調査」には、いろいろ注目すべき価値がある。