米下院傘下のトム・ラントス人権委員会が１５日（現地時間）、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）に関するオンライン公聴会を開いた。
その間、この人権委では中国の宗教の自由、ナイジェリアでの虐殺など世界の人権問題をめぐり公聴会を随時開いてきた。韓国が対象になったのは今回が初めてであるうえ、北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日「太陽節」に合わせて開かれるという点でも注目された。
今回の公聴会の共同議長を務めたクリス・スミス議員（共和党）は冒頭発言で、この法を「反聖書・ＢＴＳ風船法」と名付けたと伝えた。北朝鮮に宗教情報や韓国大衆音楽が流入するのをこの法が防いでいるということだ。また、韓国が北朝鮮との関係を改善して核拡散を防ぐという名分で、北朝鮮と中国の人権に関して長期間してきた約束から退いたと批判した。
韓国系のヨン・キム議員（共和党）も「譲歩する意図がない政権のために表現の自由を制限する費用を支払うことはできない」とし「韓米両国が沈黙することで（北朝鮮の）悪い行動を補償すべきでない」と述べた。
この禁止法が３月30日から施行されたこと、４月15日は北朝鮮の「太陽節」にあたることなどから、今回の議論になった。
トランプ大統領が、金正恩との個人的な友好関係を一つの成果として誇っていたことが大きな話題となっていればこそ、バイデン政権はそれに否定的になるだろうし、それはすなわち、北朝鮮の人権問題に再度焦点を当てていくという流れとなるだろう。
南北首脳会談を最大のレガシーとする文在寅政権にとっては実に嫌な流れで、タイミングの悪い時は悪い事が重なるものだ。
実は昨年末だが、こういうやりとりもあった。
ＣＮＮのクリスティアン・アマンプール氏が康京和外交部長官にインタビュー。
— 💙KOHNO, ←2m→ SIOUXSIE💙 (@KohnoSiouxsie) December 18, 2020
米議会の一部から「対北朝鮮ビラ禁止法は市民の自由を無視」との指摘に、康氏は境界線付近住民が脅威を受けることに触れ、こう答えた。
「表現の自由はとても重要な人権だが絶対的なものではなく、制限されることもある」 https://t.co/4iFsGA3usM
韓国外交部長官「表現の自由、絶対的な権利ではない」に「民主主義を揺さぶる危険な発言」| 中央日報
— 💙KOHNO, ←2m→ SIOUXSIE💙 (@KohnoSiouxsie) 2020年12月18日
ーーＣＮＮでの康氏の発言に、檀国大学法科大学チョン・ジュンヒョン教授「…特に政治的表現の自由は民主主義の根幹になるため、事前検閲したり制限したりしてはならない」 https://t.co/1ZOFj6QsRl
