日本の自治体は10万円給付対応のためバラバラにシステムを開発中。一方、韓国は2003年時点で自治体システムの仕様を統一していました。/縄張り主張するITベンダーを説得、自治体の基幹システムを一本化 https://t.co/7EFkdCZP0P
— Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@nasakawa) May 16, 2020
（※韓国の）KLIDは、自治体の情報システム向けに共通のアプリケーションソフトを開発し、無償で自治体に配布しているという。ソフトを共通化するまでの経緯を教えてほしい。
韓国でも、1990年代までは自治体ごとにソフトを開発していた。この結果、IT投資が重複して大きな無駄が生じていたほか、自治体間で必要なデータ交換ができないなどの弊害が現れていた。
そこで2003年、自治体が資金を出し合って「自治情報化組合」という団体を作り、共同利用できるアプリケーションソフトの開発を始めた。
地方自治体は国の法律に基づいて行政の委託を受けているので、業務には共通点が多い。結果、基幹行政システム、財政システム、税システム、人事給与システムなどを共通化できた。
2008年には、電子政府法の改正に伴い、組織の名称を「地域情報開発院（KLID）」に変え、電子政府法に基づく特殊法人になった。とはいえ、国が自治体にアプリケーションソフトの利用を強制しているわけではない。共通システムを使えば、自治体はその分だけ開発費を節約できるので、結果的に韓国の全ての自治体が我々のソフトを利用している。
共通化に当たり、自治体向けアプリケーションを開発していたITベンダーから反発はあったのか？
例えば戸籍を管理するシステムについて、従来はITベンダーが地域ごとに縄張りを作り、それぞれが独自にソフトを開発していた。こうしたITベンダーに対し、我々は「今後、アプリケーションソフトが共通化へ進むのは必然」などと説得した上で、共通化のための開発作業にそれらのITベンダーを巻き込んでいった。
（後略）
吉村知事→【大阪コロナ追跡システム】導入へ
— すーちゃん♥頑張れ日本🍀コロナに負けるな❗️ (@proton_cocoa) May 18, 2020
アプリ開発費用は80万円‼️
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安‼️😆 #吉村知事#ひるおび pic.twitter.com/p7qW8naAse
また、保健所が陽性患者や濃厚接触者の健康観察を効率化するため、県立医科大学や京都大学などが共同開発したスマートフォンアプリ「健康日記」を県内全保健所に導入した。
観察対象者がスマホに息苦しさやだるさ、頭痛などの有無、熱などを書き込み、保健所が時系列に健康状態を把握することができる仕組み。
www.agara.co.jp
台湾のマスク在庫状況お知らせアプリは、もう言うまでもない罠。
めっちゃ素朴な疑問だけど、コロナ関連で役立つアプリをつくるのは大変結構だと思うけど、それを県、自治体でつくるのは効率的なんかね？
いいものができたら、日本全体はおろか世界的に役立つものじゃないですか。
ただ、ずべての市場経済ｖｓ国営企業みたいなもので、自由に作らせて競争させてこそいいものができるのかもしれない。
ただ、そのアプリが有料で売れるものでべきか無料で配るべきか、ということでね。
ざっくりまとめ
・疫病でも台風でも、その他もろもろでも「公共的なアプリ」を開発し、配布することで大いに生活の役に立つ分野は、沢山ありそうである。
・しかし「公共的なアプリ」なら、無料配布なども前提になりそうで、マネタイズをどうするかは課題がある。
・平時から、そして有事の際に「世の中の役に立つアプリ」が供給される仕組みはどう構築すべきか。都道府県で独自で開発？国で一元化？そういう開発組織を公共機関として設置する？開発されたアプリを買い上げる仕組みをつくる？
なにが一番効率的でしょうか？
そして、それに類似するような仕組みは既にあるのでしょうか？
まだ「アプリ」というのもが人々の生活を改善するのに大きく役立つようになってから十数年。
政府などの対応が、まだ途上でもしかたがなくはある。ただ、全国的な統一とかは、先んじて進めていかないとマズイっすよね。
