http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111010-OYT1T00432.htm
読売新聞社が７〜９日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災の復興財源として政府・与党が決めた所得税、法人税などの増税案には、「反対」５５％が、「賛成」３８％よりも多かった。
（略）
定期検査で運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める首相の方針を、「評価する」は４８％、「評価しない」は３９％となった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加すべきだと思う人は５１％で、「参加すべきでない」２３％を上回った。
よきにつけ悪しきにつけ、反原発は「是か非か」でみれば圧倒的な世論の後押しを受けているとみていたのだが、そうでもない？ 「再稼動」だとこんな感じなのかな。
