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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています/※場合により、語る対象の「ネタバレ」も在ります。ご了承ください 

韓流ドラマ「朱蒙」がイランで超大人気。日本人にも「ヘイ、チュモン!」…電化製品も躍進。食の認証も…ん?どこかで?(毎日新聞)

もっと話題になるかと思っていたが、あまり話題になってないのでまず記事を紹介。
http://mainichi.jp/select/world/news/20101011ddm012030072000c.html

韓国:韓流ドラマに続け 製品・文化の輸出でイメージアップ

 韓国が「国家イメージの向上」に向けた世界戦略を推進している。自国文化の紹介に力を入れて韓国のイメージを高め、韓国製品を売り込む狙いも込められている。その典型例を中東のイランに見た。【ソウル西脇真一、テヘラン鵜塚健】
 ◇「朱蒙」効果、イラン市場は躍進

 「路上で何度も『チュモンによろしく』と話しかけられて……」。在イラン韓国大使館の男性職員が苦笑した。「チュモン」は韓国MBC放送の人気テレビドラマ「朱蒙チュモン)」の主人公の名前だ。08〜09年にイラン国営放送で放映され、平均視聴率は驚異の60%以上を誇った。テヘランの車の大渋滞はつとに知られるが、「番組が始まると、途端に渋滞が解消した」との“伝説”が残る。

 衛星放送を通じたペルシャ語吹き替えの韓流ドラマも大人気だ。イランでは衛星放送の受信はご法度だが、実際は多くの家庭がパラボラアンテナを張って視聴している。主婦のファリデ・ナズミさん(56)は「ストーリーは波瀾(はらん)万丈で、俳優も格好いい」と魅力を語る。自宅の電子レンジは韓国のLGエレクトロニクス製。「ドラマで韓国を身近に感じ、日本と同様いい印象を持つようになった」とほほ笑んだ。

 近年サムスンやLGなど韓国企業のイラン進出が目覚ましい。日本企業の電化製品、自動車のシェアを軒並み逆転し「高品質で割安」との印象が定着した。イラン核問題に対する経済制裁への報復が懸念されているが、韓国の対イラン輸出(09年)は、日本の2倍以上の約39億9200万ドル(約3316億円)にのぼる。
 ◇おしん人気、今は昔に…

 イランでは約20年前、NHKドラマ「おしん」が爆発的な人気を呼び、日本企業への好感度アップにつながったが、今は昔の話だ。「ヘイ、チュモン!」。街で韓国人に間違えられる日本人も少なくない。

 MBCによると「朱蒙」は世界20カ国で放映。日本でも人気を博した「大長今(テチャングム)(宮廷女官チャングムの誓い)」はイランを含め60カ国に及ぶ。閔完植(ミンワンシク)海外事業部長は「番組の輸出は局独自の事業だが、これが韓国や韓国製品のイメージ向上につながっている。日本の番組輸出は、価格や複雑な著作権問題が絡んで苦戦していると聞いている」と話す。

 女性歌手グループ「少女時代」など、韓国発の女性グループが日本で人気を呼ぶ中、韓国紙・毎日経済は先月「第2次韓流ブーム」を特集した。ドラマに加え、歌やミュージカルなども、イスラム圏やアフリカにまで広まっていると伝えている。

 韓国人は元々、海外進出が盛んだ。英語教育熱も高くなり、今や米国への留学生数は日本の3倍以上にのぼる。一方、昨年は李明博(イミョンバク)大統領のトップセールスアラブ首長国連邦への原発売り込みに成功するなど、官民一体となった「韓国株式会社」の鼻息は荒い。
 
 ◇食もグローバル化 政府指定のシェフ養成所
 韓国は、自国料理のグローバル化も本格化させている。
 今年3月に設立された「韓食財団」によると、海外での嗜好(しこう)度調査で、韓国料理は日本や中国などでは高ランクに位置したが、米国ではタイ料理などに続いて8番目。「日本など人気の高い国でも真の味と文化が体験できるレストランはまだまだ少ない」(同財団)

 財団は今年から、「海外優秀韓国レストラン推薦制度」を世界に先駆け日本で始めた。認定店を集めた「韓国料理のミシュラン」出版も計画し、日本に約2万軒とも言われる韓国料理店の質の底上げを狙う。

 ソウルの淑明女子大に付属する韓国飲食研究院を訪れると、韓国伝統酒研究所の朴碌〓(パクロクタン)所長が、韓国独特の濁り酒の仕込みを約20人の学生に指導していた。

 この研究院は韓国政府の指定を受け、今年7月から約半年間の特別コースを設置。韓国料理界のスターシェフ養成を目指す。受講生は一線で働いた経験者も多い。週2回の講義で学費は約700万ウォン(約51万円)だが、うち7割を政府が補助する。

 米ロサンゼルスの料理学校で教えるチョ・ギョンヒさん(51)も受講生の一人。「伝統的な韓国料理をきちんと学びたかった」と語り、夢はカリフォルニアワインの名産地ナパバレーに韓国レストランを出すことだ。

 政府は大学などで韓国料理学科の開設にも力を入れ、米国の大学や日本の専門学校の韓国料理講座も支援している。

さて論ず

エンターテイメントの輸出は副次効果をもたらす(か?)

こういう話題って、”嫌韓”の人たちが悪意を持って話題に取り上げ、否定的に論じられるかと思ったのだが、そういうふうにもなってないようなのだ。まあそれは良かった。
しかし、昨日だかおとといだか?のサッカーがどうなったのかも全く見てない、新聞はちょっとだけ見出し見たが覚えてない…な当方も、「おしん人気は今や昔の話。今は韓国ドラマが視聴率60%の人気で、イランでは日本人は、ヘイ、チュモン!と声をかけられる」という話はサッカー以上に『これは負けてられない!』とナショナリズムを刺激されるし、されてしかるべきだろう。よくいう『健全なナショナリズム』というやつですわな。むろん「どこの国のドラマ・漫画が、どの国で人気だって構うものか。こちらに直接金が入るわけじゃなし」てな立場もそれはそれだが。
 

韓国の成功に学ぶべきか?「輸出コンテンツの著作権処理は簡素低額」にすべきか?

映画「JSA」「クロッシング」などは見たが、韓流ドラマを実際にみたことはほとんど無い(というか日本のドラマも見ない)。だがソフトとして放送されるひとつの理由に、記事にもあるように「韓流ドラマは輸出時の著作権処理が簡単」というのがあるそうだ。なんでも「再放送や海外放送で俳優や監督にお金を払わないでいい」とも。
日本と本当にそのへん差があるのかないのかしらないけど、結果から逆算を大いにするべきで、もし韓国的な著作権処理が海外販売に優位に立つ効果があるなら、ぜひともマネするべきであろう。これも記事にあるように、ドラマの人気がその国のイメージを上げ、家電や車の輸出に影響するならなおさらではないかね。
著作権なんて今の仕組みを「前提」にすることないんで「著作権処理が海外輸出の妨げなら、その権利はナシよ。そう変えます」でいいんとちゃう?
  

「コンテンツ輸出は国主導であるべきか?自由市場に任せるべきか?」

韓国も映画育成は国の主導が大きかったようだが、ドラマはどうかな?記事では「局独自の取り組み」と言ってるな。
で、日本の「クール・ジャパン戦略」とかいうアレ。
けっこう冷笑が多かったような気がする。「お役人がアニメだドラマだを売るとか応援するって言って、成功するわけないじゃん」「どうせ天下りの場所作りだろ」と。
しかしまたもや結果から言うべきであって、上にあるように「価格が妨げ」「コンテンツを輸出できれば、他の輸出品や国のイメージ全体に好影響」なら、国が堂々と助成金を出して、やっすくしたりタダにしたりして輸出をライバル・韓国と競うというのも全然アリでしょう。
 
以前もこんな例がある。
http://sba.blog5.fc2.com/blog-entry-70.html

外務省は20日、日本のサッカーアニメ「キャプテン翼」を、イラクのテレビ局で放映する方針を固めた。著作権などの問題をクリアした上で年内にも放映にこぎつけたい考え。担当者は「復興に向かうイラクの子供たちを日本のアニメで勇気づけたい」と話している。
外務省が運営費を拠出する国際交流基金アラビア語版の放映権を買い取り、イラクのテレビ局「イラク・メディア・ネットワーク(IMN)」に無償供与。イラク全土に放映する。これまで「おしん」などの番組がイラクで放映された例はあるが、アニメの提供は初めて。
キャプテン翼」は、サッカー少年の「翼君」がやがて世界に活躍の舞台を広げるストーリー。原作者は高橋陽一氏。1980年代に少年漫画雑誌に連載され、ブームを呼び、アニメ化された。中東の衛星テレビでもかつて放映されたことがあり、イラクでも「キャプテン・マージド」として人気がある。

今度は今NHK地上波で再放送されている「ジャイアント・キリング」でも放送するかね(笑)?
さて分かりやすさで言えば、このブログらしく格闘技はどうだろう。既にK-1は世界100ン国で放送されてるんだっけ?
でもまあ、日本で言えばWOWOWとかそういうところでの放送も多い。「分かりやすさ」「面白さ」に自信があるならK-1シュートボクシング、DREAM、SRC、パンクラス修斗・・・なんでもいいけど、日本国政府のどこぞから助成金でも出して、諸外国の地上波とかに無料で放送させるって経路もありっちゃありでしょう。
特にDREAMや大相撲がセネガルで放送されたら、「うちのセネガル相撲横綱とどっちがつよい?」「実戦の場で証明せよ!」という声が澎湃と沸き起こり、ついに挑戦状が舞い込んできた・・・なんて展開も在り得る。
ないか。
でも、さらにいいますとコンプライアンスを含め(爆笑)、日本の人気コンテンツというのは野育ち闇育ちで、お座敷とか、お天道様の当たるところじゃ育たないでしょう。そのへんはどうするべきかですよ。
 

海外にウケるコンテンツって結局何よ? そういう調査サイトを

自分は90年代初頭から気になっていたのだけど、当時は紹介者が我田引水しすぎて針小棒大、フレームアップが多かった気が。今はそういう専門ブログも増えてきたが、それこそ外務省や文化庁が、客観的な人気の調査報告をして欲しいものだ。アニメやドラマ以外でも、料理の鉄人だ、風雲たけし城だなんて話があるじゃないですか。
この前紹介した

ハルヒ in USA

ハルヒ in USA

というのは、書いた中の人が経産省のエリート役人さんだとか、違うとか…

逆に世界中のサブカルコンテンツ産業の「いま、○○が人気!」を紹介するサイトが欲しい。

これは個人的な要望。どこだったかな、「韓国の今月のベストセラー」「アメリカの今月のベストセラー」を紹介するコラムがあって、それは読むだけ、ベスト10の一覧の書名を見るだけで楽しかったからね。その社会のトレンドを掴む手段でもあり、国がやってほしいな。
まあインターネット時代、どの国にも日本人ブロガーがいるので、リンク集的なものがあればそれでもいいのだが。
  

イラン人が馴染みの無い、紀元前韓国のドラマを楽しめるのも驚き

もともと「トトロかラピュタか」問題というのがあって、コンテンツ輸出に向いているのは輸出元を意識させない無国籍(外国風)なものがいいのか、それとも思い切りローカルな味を利かせたものがいいのか、と。
朱蒙」がイランで大ヒット…って、「おしん」や「一休さん」が人気なことを考えればあ、そーかって感じなのだが、特にイランでは異文化異国風のコンテンツに抵抗感ってあんまりないのかな。日本も戦後から高度成長時代は、米国ドラマがもっと身近だった。それに近いのだろうか。
んで、もしもチャンチャンバラバラ、進め突っ込めの大戦争がイランで受けるのなら、こっちもキラーコンテンツである戦国時代劇でも持っていくか。それが本当に受けるかはわからんけど。
逆にイラン国産の人気ドラマとかも見てみたいねーー。
 

核開発疑惑国・イランと友好なのは誇りか恥か?

イランが以外や中東でトップクラスの民主主義国なのは知る人ぞ知る事実(「有力野党候補」が「不正選挙」で敗れ「抗議行動」が「鎮圧される」までに至らない国がほとんど)だが、その指導者が過激であり、核問題に関してかなり黒い疑惑があることもまた事実だ。
日本は一貫して、それでも友好・貿易関係を保ってきたがこの前油田を撤退、経済制裁を強化した。
これは多くが「国際協調・対米配慮」の文脈だが、なぜか「唯一の被爆国日本は、率先してイランに抗議制裁せよ!」みたいな話が出てこないなー。
これは「愛川欽也パックインジャーナル」に言っている(笑)あそこはあからさまに「反核だ、非核だ」といいつつ「イランと良好な関係にあるのは、平和主義日本の素晴らしい財産。アメリカに追従せず友好維持を」という、二つの主張を一緒に語ってたからね。

「海外での、本格自国料理を出す店を認定」って話、日本で凄い抵抗を受けたよな。

あの、最後に自殺した松岡利勝農水相が音頭を取ったんだっけ。で、いまだに覚えているが東京新聞こちら特報部」や、どの新聞か忘れたが1面コラムで「どの日本料理が本格かなんて、国が決めるべきではない」「もっとおおらかに」みたいな・・・皮肉、冷笑の論調が多く、それを海外が反射して「日本がスシ・ポリスを結成する!」みたいなね(笑)。そういうことは排外主義や「偏狭なナショナリズム」の表れだといった感じの。
 
われわれに置き換えればインドが認定した本格インドカレーと、ふつうのカレーライスのどっちもあっていいかと思うんだが、とにかくそういう風に議論が進んだと記憶している。もっとも「ミシュラン本」があるように、そういう格付けも民間に任せれば民間がやる、という発想もそれなりに理がある。同時に「海外で『本格的な日本料理』の需要や評価が高まれば、日本直輸入の材料や調味料の需要も増える。産業振興の一環だから国が金を出す価値はある」との議論も成立する。
2006〜2007年、たった3、4年前だが結局、あの構想の顛末はどうなったんだろう。この話題のまとめブログとかないかな。そして今回、同じようなことを遅れて進めた韓国の政策に対し「うまくやっている、日本も学べ」的な文脈で新聞が紹介しているのを見て、ちょっと感慨深かった次第。
 

【参考】2007年2月2日 東京新聞こちら特報部」記事
(検索して発見できたhttp://yomi.mobi/read.cgi/news22/news22_newsplus_1170393908 からの孫引き引用)

【論説】 「ウソ日本食蔓延で、認証制度?…日本政府、センス悪すぎ。友達づくり、ヘタなんですねえ」…東京新聞


・「ニセ日本食退治」か、一種の「マル適マーク」制度か、農林水産省が海外にある日本食店の認証に乗り出すという。世界で人気の日本食に、現地風変わり種が多いのは事実だが“日本食ファン”は“日本シンパ予備軍”でもある。水を差すことが国益になるのか。ちょっとばかり、無粋でよけいなお世話なんじゃ?
 
今や日本食を名乗るレストランは海外に二万店以上といわれる。中華レストランほどではないにせよ、世界の至るところで日本食を口にできるようになったのは、日本人にはありがたい。
しかし、認証制度の導入に向け有識者会議を設置することを明らかにした昨年十一月の記者会見で松岡利勝農相はこう述べている。「日本食レストランと称しつつも、食材や調理方法など本来の日本食とはかけ離れた食事を提供しているレストランも数多い。日本食は世界的なブームになっているが、形だけ利用され中身が伴っていない。本物の日本食を世界的に広めることができないか」
 
二〇〇七年度予算案にはこの認証制度のために二億七千六百万円が措置されているが、実は財務省原案ではゼロ査定だった。「こんなものいらない」と財務当局が判断したわけだが松岡農相が大臣折衝でねじ込み、満額復活を果たしたという経緯がある。
「いらない」と思われてしまったのも無理はない。自民党の中からも「日本人以外が経営する店の排除につながらないか」「そもそも政府が認証する必要があるのか」などの異論が出ていた。昨年十一月に開かれた第一回有識者会議の席上でも「排他的でなく、一定以上努力する人たちを認めていく制度に設計すべきだ」とくぎを刺す意見があった。それだけに農水省は「海外の優良店を支援する方向」(前出の担当者)を打ち出すことで「食品国粋主義」の否定に躍起になっている。
 
「そんなの(やらなくても)いいじゃんね。ばからしいですねえ。日本人から見ると『これは絶対違うぞ』と思っても、外国人は喜んで食べているんだからさ」。東京・銀座の和食店「仲むら」の主人、中村寛一さん(56)は、こう笑い飛ばす。 食と旅に詳しいライターの佐藤晶子さんは「庶民の暮らしから生まれる食文化に国が口出しするというのがナンセンス。認定など無意味。つくづく成熟していない国だと思う。文化は人との交わりから生まれるものだから、混じり合っていくこともある。それを規制したり、正統性の概念を持ち込むのはおかしい」とあきれる。
 
日本のイタリア料理も、ケチャップで味付けしたナポリタンから始まり、広まるうちに本物志向が芽生えた。ナポリに「スパゲティ・ナポリタン」がないのは有名な話。
「世界に二万店」にしたって多すぎるのか。増加は自然淘汰の前提だ。中村さんも「増えたのはいいんじゃないの。そこで食べた人が、日本で料理を食べたいと思えば。日本人もフランスまで料理食べに行くでしょ」と言う。
佐藤さんは強調する。「海外で『おや?』と思う日本料理も、地元に受け入れられているのを見ると嫌な感じはしない。むしろ、食文化の違いを感じるきっかけ。日本を知る入り口になり、そこから日本への興味や理解が深まるかもしれない。その方が、どんな料理を出しているかよりも大切では。本当の日本食を守りたいと真剣に思うなら、まず日本の食育でしょ?」

 
<デスクメモ>
美しい国」の政官界の皆さま。和食の作法を無視した箸の持ち方で、肘をついて食事をかき込むお仲間をよく見かけます。伝統的作法ができなくて何が悪いと言うのなら、伝統的でない料理を受け入れる度量も持つべきでは? 税金使って日本シンパに説教垂れるなんてセンス悪すぎ。本当にへたなんですねえ、友達づくりが。(隆) (以上、一部略)

※「財務省はゼロ査定だったのに、大臣が”ねじ込んで”復活させた!」という批判的な筆致も”政治主導”ばやりの今読むと感慨深い。


2006年12月10日産経新聞を http://ideas.paunix.org/mt/2008/02/blog-post.html から孫引き

『正しい和食』認証制度に米メディア猛反発(産経新聞2006年12月10日)
 
:「日本の農水省が世界にある和食レストランを「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討していることに、和食ブームが続く米国のメディアが次々に反応している。ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じれば、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄(やゆ)、巻き寿司の「カリフォルニア・ロール」発祥の地ではロサンゼルス・タイムズ紙が「論争の火種になる恐れがある」などと警告し、さながら“日米食文化摩擦”の様相だ。農水省は認証制度の検討について「食材や調理法が本来の日本食とかけ離れた料理を提供している日本食レストランが増えているため」と説明。現在全米に「日本食」を掲げるレストランは9000店あり、10年間で2.5倍に増加。このうち日本人、日系人がオーナーの店は10%以下に過ぎず、経営者の多くが中国、韓国などアジア系の移民という…「米政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうとするだろうか」という韓国系米国人の和食店オーナーの声を紹介している。」