このブログがすごくまとまっており、推奨に値する
http://blog.goo.ne.jp/shirakawayofune001/e/0e155364efffc47231d02d159f13056b
これは気づかなかった。
最悪の懸念は、最低得票率等を設定すると、投票場に行くこと＝改憲に賛成票を投じること というレッテル貼りをされ、「投票する権利」自体の侵害になったり、「投票の秘密」が守られなくなることだ。
あ、そらそうだ。
俺が改憲反対派だったら投票場前に陣取って、少なくとも自分の陣営のメンバーは「おいお前、反対ならわざわざ投票しなくていいよ。返って寝てろ、投票するなって皆に電話するんだ」とやる。投票場で、投票用紙に○と書くか×と書くかはさすがになかなかチェックは出来ないが、投票場に来るかこないかは外形的なチェックが可能だもの。
これも良く出来ている
http://blog.livedoor.jp/nambu2116/archives/50873036.html
最低投票率を設けてはいけない理由 と
最低投票率を法律で規定してはいけない（憲法で規定すべき）理由
とが、ごちゃごちゃになっている気がします。
1．最低投票率を設けると、棄権運動（ボイコット・キャンペーン）が起こる。本当に棄権したい場合はともかく、国民「投票」である以上、賛否の意思は具体的な投票行為で示すべきである。
2．最低投票率を実際設けた自治体の首長（岩国市長）は、後日後悔している。住民投票において、好意的に受け入れられているわけではない。
3．最低投票率を40％とした場合、例えば39％の投票人の意思がすべて無駄になってしまう。
4．最低投票率ギリギリで成立した場合、その結果は賛否どちらかに極端に偏在する。
また、棄権者は、真の意味での「棄権者」と、反対意思にもとづく「棄権者」が混在することになる。訳のわからない投票結果を生むだけであって、結局のところ民意が正しく反映されない。
5．憲法改正案の内容によっては、高い投票率が望めない場合がある。改正をせず、憲法条文の空洞化を招くほうがより深刻である。
以前自分が書いた国民投票法エントリ
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20070413#p2
