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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています/※場合により、語る対象の「ネタバレ」も在ります。ご了承ください 

ブログが新聞に追いつくための部分的戦略

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20050321#p3から続く。

昨日、「むなぐるま」のような真面目なサイトにTBして多くの来訪者があったというのに、上のような記事が次の日のトップじゃ即座に逃げていくな(笑)。

それでも先日の続き。
要は、凡庸な結論として「新聞にできてブログにできないこと」は、使命感とか正義感とか能力ではなく、その文章を銭カネに結びつけ、食わせていくシステムの構築が可能かどうか、ということだと。

これもその「むなぐるま」から「切込隊長ブログ」のほうまで広範囲に、ほんのちょっと前にすでに広く論じられているテーマ(「ブログ」「商売になる」などのキーワードで検索してみよ)なのだが、あらためてゼロから自分なりに考えてみたい。


さて、これは井沢元彦の文章(「逆説の日本史1」)にあった話。

歴史の細部は分からなくなることが多い、という文脈で紹介しているエピソードなのだが、

彼はその一例として
「テレビ・ラジオを発明した人はいろんな資料に
載っているが、放送電波にCMを混ぜて『広告費』
という形で番組の制作費や事業収益を得るという
システムを発明した人は調べてもよく判らない。
この人こそ、実は真の天才ではないか」
と話している。


このシステムについてはどうか。
ほりえもんが言うには「すでにネット上の広告費は、ラジオの広告費を追い越している」とのことであるが、何しろラジオは両手で数えられるような放送局であるわけで、インターネットとはパイの切り分け方が違う。

ただまあ、「広告」=スポンサードによって、普通の形では売り買いができないものが成立するという話は珍しくはない。人気ブログが、なにやら直接だか間接だかはしらないが、広告でそれなりに糧を得る事はできないわけでもないとは思う。


わたしは、アメリカに数日だけ滞在したことがあるのだが、そのとき、町の中心部には何個も「フリーペーパー」が置いてあり、住宅情報やら不動産情報で占められた新聞状のものを自由に取ることができた。外国通なら「そんなことで?」と驚くであろう、くだらん小ネタのカルチャーギャップであったが、なるほど広告とは、モノを無料で提供させる力があるのだなあということを強く実感したのであるよ。

アメリカでは10万ドルブロガーも出ているとも聞く。

http://munaguruma.air-nifty.com/blog/2004/09/index.html
この記事を読んで驚くのは、アメリカの政治系ブログが
けっこうな収入をあげていること。この3サイトくらいに
なると、年間10万ドル以上稼いでいるらしい

この上の部分では「広告を出している政治家が・・・」とある。うん、例えば保守派なら、保守系ブロガーのところに広告を出し、リベラルならリベラルブロガーに広告をだせば、、かなりの形で支持者になってくれそうではないか。支持層拡大にはかなり効率的であって、ネット献金ももっと盛んになれば実利としての献金増だって見込める。
はたして日本では可能であろうか。


またさらに、スポンサーっていうのが「商品を売るためにCMをサイトに出す」というだけではない。これはTBS金平茂紀氏の「論座」論文(2005年4月号)からの引用である。

    
続々とCBS攻撃のブログが立ち上がったが、 もっとも規模の大きなブログ(Rathergate.com) の運営スポンサーは、何と例の「真実のための 高速艇退役軍人の会」の資金提供者だった(p186+)

平氏の筆が非難がましいのはいつものことであるが、まずもってそれとは別に「財団・大手企業・政党などの『寄付金』を基にサイトを運営していく」という形自体はあっていい。それがひも付きになるかどうかは別だ。
Aという政策(例えばブッシュ再選)を実現させたい、という目標で共通しているのなら、独自の視点や文章、取材を行う人間はそれ(ブログのコンテンツ)を提供し、資金を持つものが資金面をフォローする、という形もひとつの方法としてありうるだろう。
その関係を問題視するなら、そういう批判言論で戦えばいい。

ジョージ・ソロスだって反ブッシュのための活動に
がんがん資金援助をしていたし。


・・・ただし、もともと、米国のように「ある(政治的)目標のために、活動団体に資金を提供するような財団・研究所的な存在」が日本にはないはずだ。いや、あるのかね?
たぶん税法とかいろんな理由で、そういう形のものは日本では成立しない理由があると思うのだが、どうでありましょうか。このへんは「ラザーゲート・コム」のスポンサードの状況も含めて、それこそむなぐるま氏にでも展開してもらわないとしょうがない。


今回は、こういう事情もあったようDEATH。

・・・ひとつには「2002年超党派選挙改正法」によって規制された政党組織への大口献金が、規制を受けない党派的政治団体に流れ込み、これが政党に代わって重要な役割を果たしたことが挙げられる。こうした団体は、両候補の選挙運動からは形式的には独立するかたちで、「空中戦」と呼ばれた派手なメディア合戦を繰り広げる一方、投票への動員や有権者登録促進など、地道な「地上戦」をも大規模に展開した。

まず先行したのは民主党系の「アメリカ・カミング・トゥゲザー」で、共和党系の「真実のための高速艇退役軍人の会」などが後を追った。・・・


http://www.jiia.or.jp/column/200411/05-nakayamatoshihiro.html

有名なのは、民主党候補のケリー上院議員を支持する「MoveOn.org」や「メディア・ファンド」。「ケリー氏はベトナム戦争の英雄だが、ブッシュ大統領は徴兵逃れのため州兵に志願し、無断欠勤した」などと、ブッシュ批判広告を早くから流している。

 一方、ケリー氏に批判的な団体「真実のための高速艇退役軍人たち」は、同氏のベトナム戦争での戦功を偽りとする広告を流している。

 広告の多くは候補者に言及するが、投票を直接呼びかけない「問題提起広告」で、投票日(11月2日)の60日前までは禁止されない。


日本で出来るとしたら、むしろ声高に、正面から「主張」をするブログというよりは、むしろ中立的に資料、統計、調査を行い、その結果を共有財産として発表する、シンクタンクや「XX総研」的なブログではないだろうか。
こういうものになら、資金援助するほうもしやすい。何らかの思惑があるとしてもね。
なんらかの実績がある人がつくるブログならさらにありうるし、大学教授らが外と連携する一環としてもできそうだ。


・・・・と書いてきたが、まだタイトルでいわんとした内容に入っていないのだ(笑)

続きは次回。
(続く)