……ウクライナの苦戦が報じられる中、ウクライナと同様、ロシアと陸で接するリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国は危機感を強めており、最近、ロシアとの国境沿いに強力な防衛線を共同で構築することに合意している。エストニア議会の代表者らは、ロシアとの国境600カ所にコンクリート掩蔽壕による防衛線を構築することを決定。エストニア議会防衛委員会のレオ・クナス副委員長は、物理的な抑止力として国境近くに地雷原を設置した要塞を築くべきだと主張している。そのためには対人地雷を禁止する1997年のオタワ条約から脱退する必要があり、離脱の可能性についての議論を開始している。ラトビアも対人地雷使用の議論を開始したが、今のところはオタワ条約から離脱する正当性はないと述べ
ポーランドが対人地雷を禁止するオタワ条約から離脱と発表。フィンランドも数週間以内に離脱する可能性大。
— さとし (@sxmat6174) March 7, 2025
ウクライナの陥落（親露政権の樹立）を見据えて、次のターゲットになる国が本気で防衛に動き始めたようです。
別ソース（レスに貼ります）ですが、リトアニアも離脱を検討です。 https://t.co/X9cY6oV5G2
昨年、すでにフィンランドが…
フィンランド、禁止された対人地雷の再導入を検討
— AFPBB News (@afpbbcom) November 29, 2024
https://t.co/Qf7Xd1Rsuw
【11月29日 AFP】フィンランド国防省は28日、現在国際法で禁止されている対人地雷を防衛兵器として再導入することを検討しているとAFPに明らかにした。
地面に埋められた対人地雷を踏めば、即死はしなくても手足を失うことが多く、被害者の援助団体は市民への長期的な影響を非難している。
フィンランドは2012年に対人地雷の使用、備蓄、生産、移転を禁止する対人地雷禁止条約（オタワ条約）に加入。対人地雷を放棄した。
リトアニアの判断は正当であると考えられる。現状、この国際法は実質的にロシアを擁護する役割にとどまっている。さらに、オタワ条約第20条第3項では「脱退通告を行った締約国が武力紛争に参加している場合、脱退は当該紛争の終了まで効力を生じない」と規定されているため、ウクライナは事実上脱退す… https://t.co/Dgl4J5Rv8z
— katsu🇺🇦 (@katsu0575jp2) March 6, 2025
いや、他国に対してどうこういうとかのレベルを超えて「うちでは…どうする？」の話だよな。まだ平和に、ノーテンキに「まあ、やっぱり禁止条約は守ったほうがいいんじゃね？」と言えそうだけど、極東某国は。
うちだと、「オブチのレガシー」でもある。
4．署名に先立つ演説の中で、小渕外務大臣はわが国の立場を明らかにした。その要点次のとおり。
（1）21世紀に私たちの子孫が地雷の脅威に晒されない世界に住めるよう、普遍的かつ実効的な条約の作成と地雷除去活動・犠牲者支援を車の両輪とする、包括的アプローチによる取り組みの必要性を訴えた。
（2）オタワ条約へのできるだけ多くの国の署名に期待を表明すると同時に、ジュネーブ軍縮会議における対人地雷禁止に係る条約交渉を早期に開始すべき旨訴えた。
（3）対人地雷同様の取り組みが求められる小火器問題に引き続き積極的に取り組んでいく旨述べた。（4）今後5年間を目途とした100億円規模の支援により、地雷除去関連機材・技術の供与、犠牲者支援、カンボジアの地雷被埋設国間会議への積極的支援等を実施することを表明した。また、対人地雷除去活動の支援のために行う貨物等の輸出についてはこれを武器輸出3原則によらないこととした。
（5）以上のようなわが国の対人地雷問題への取り組みを「犠牲者ゼロ・プログラム」とし、各国に協力を呼びかけた。
