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バイデン氏、ガザ対応で苦戦　若者の不支持顕著に

2024年4月29日掲載 2024年4月29日更新
　【ワシントン共同】米ＣＮＮテレビは２８日、１１月の大統領選に向けた全米支持率で共和党のトランプ前大統領が４２％、民主党のバイデン大統領は３３％だったとの世論調査結果を発表した。バイデン氏は、若者を中心にパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る対応への不支持が顕著だった。

ブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルタントの３月調査によると、激戦州の18歳から34歳の有権者の間では、トランプ氏が支持率47％で、40％のバイデン大統領をリードしている。前回選挙ではバイデン氏が30歳未満の有権者から61％の支持を獲得していた。

　　11月の選挙は数カ月先であり、有権者の態度が変化する可能性はあるが、バイデン氏が勝利するためにはＺ世代とミレニアル世代からの支持が必要であることは間違いない。

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米国で、バイデン氏に対する若年層の支持率が大きく低下している。ギャラップ社が4月中旬にかけて行った世論調査では、バイデン氏の支持率は大統領就任直後の57％から41％へと低下した。中でも18〜29歳の若年層からの支持率は、就任直後の70％から、ほぼ半分の34％にまで落ち込んでいる。
若年層からの支持の低下は、改革への期待が裏切られたことへの幻滅の表れだ。気候変動や人種問題、銃規制など、社会的な課題への関心が高い若年層は、民主党のバイデン氏が提唱した政府主導の大胆な改革に期待をかけていた
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そして…

３月にロイター／イプソスが行った世論調査によると、１８歳から２９歳の米国民の支持率はバイデン氏が２９％、トランプ氏が２６％とわずか３ポイント差で、残りは他の候補者を支持するか、誰に投票するか分からないと答えた。
１１月５日の投票日まで、この層でトランプ氏（７７）がバイデン氏（８１）に迫る勢いを保てば、バイデン氏が若者票の得票率で２４ポイント勝った２０年と比べ、大きく票を伸ばすことになるだろう。
バイデン氏を巡っては、高齢であることに加えてガザ地区の戦争でイスラエルを支持する姿勢が懸念され、若者の支持率低下に拍車がかかっている。同時にヒスパニック系有権者も失いつつある。
若者が徐々に共和党に傾きつつある兆候も見える。バイデン氏が学費ローンの返済免除、手ごろな価格の住宅の拡大、中絶の権利擁護など、若者の引き留めに努めているにもかかわらずだ。
ロイター／イプソスの世論調査によれば、１８ー２９歳の米国民のうち共和党支持者の割合は、１６年の２４％から２０年には２６％、そして今年は２８％へと上昇している。
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