マカオの中国返還20年。
これ自体は、植民地主義の清算であり、中国体制がどうであっても正の方向性だろう。
返還後の２０年については「市民の平均給与が３倍になった」と評価。マカオ政府が０２年にカジノ市場の門戸を開放したことで、香港や米国、オーストラリアの業者が参入し、マカオのカジノ収入は米ラスベガスを抜いた。マカオの歳入の８０％以上がカジノの税収で、総就業人口の１５％超がカジノ関連の仕事に従事している。
こうした中、マカオ政府は０８年から毎年、利益還元の一環として市民らに現金を配布しており、来年は１人当たり８万～１３万円相当の支給が見込まれている。
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いまネットで読めるのがこれだけだからこれ引用してるけど、毎日新聞などの紙上でも、かなり数字や、上の市民への現金配布のことがかかれていた。
これが中国からの観光客が集まる特殊な地位のたまものだったり、或いは一部にはギャンブルの名目を借りたマネーロンダリングや賄賂などもあるかもしれないけど、純粋にギャンブルを楽しむ海外旅行者も多いだろう（というか現に日本から行ってるわけでさ）。
それはそれですばらしいことだ。だから、日本がそれを真似るにしくはない、と思うのですよ。
別にマカオのカジノを凌駕せよ、と言ってるんじゃないわ。すでにラスベガス以上なのに。
その五分の一でも、十分の一でもいいので、こじんまりとした形でギャンブル含めたIR都市の経済が回れば、それで十分な成功だろう、ということだ。
まず、日本から「無い時はマカオや香港やラスベガスに行ったけど、日本にあるなら日本に行くか」な人が一定数いれば、それだけでゼロサムゲーム的に成功だ。
そして全体的にいえば「アジアの比較的高度な自由民主主義体制下で楽しめるカジノ」というオルタナティブになる。
中国がいかに発展し、技術も向上しようが、いやだからこそ、その進む方向は、進んだ技術を利用した「デジタルレーニン主義」路線になっていく可能性は非常に高かろう。
『いくらギャンブル、カジノが楽しくても、顔認証と防犯カメラで都市全体が当局に監視されてるなかでの遊びはしたくねーよ』と考える人もそれなりにいよう。
そういう人が、自由体制下でのカジノにより魅力を感じてくれれば、それで成功だ。
そういうオルタナティブは中国のマカオカジノが、見習うべき「先達」であっても、まっとうな競争相手として誇るべきでありましょう。
「マカオ繁栄」を見たら、謙虚に後輩の競争相手、としてそういう強みをつくっていけばいいのですよ。
