http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101026-OYT8T00771.htm
ドイツは現在、日本同様、テレビの設置を根拠に受信料を徴収。罰則制度もあり、不払い率は１０％程度だ。
しかし、インターネットの普及を背景に、まず２００７年にネット接続できるパソコンなどから受信料を徴収する制度改革を行った。さらに１３年施行を目標として、テレビの設置にかかわりなく、全世帯・全事業所から受信料を徴収できるよう法改正が行われる見通しだ.
（略）
読売新聞の取材に答えたアムルング氏は「０７年の制度改革後、視聴者から『パソコンでテレビは見ない』と反発され、ならば設備の有無で徴収するのはやめようということになった。そもそもデータ上、公共放送を全く見ない人は極めて少なく、公共放送は支持されている」と説明する。
そう
くるか。
